金融機関・M&A仲介会社・リース会社様向け｜太陽光発電設備の名義変更・事業計画認定変更サポート認定経営革新等支援機関　行政書士法人塩永事務所

金融機関・M&A仲介会社・リース会社様向け｜太陽光発電設備の名義変更・事業計画認定変更サポート

認定経営革新等支援機関　行政書士法人塩永事務所

太陽光発電設備が設置された不動産や発電事業の取引では、売買契約や相続手続きが完了しても、経済産業省への事業計画認定変更申請や各種届出が別途必要となるケースが少なくありません。

特に金融機関様、M&A仲介会社様、リース会社様、不動産関連部門においては、案件ごとに状況が異なり専門知識が求められるため、社内対応に多大な時間と労力を要しています。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、全国の金融機関様や事業承継・M&A関連事業者様からの多数のご相談実績を活かし、太陽光発電設備の名義変更手続きおよび認定情報の確認業務を専門的にサポートしております。

このようなお悩みはありませんか？

太陽光発電設備の名義変更・認定変更が必要となる主なケース

案件によって必要書類や手続きが大きく異なるため、早期の確認が重要です。

行政書士法人塩永事務所と提携する5つのメリット

① お客様への直接対応・オンライン面談対応
ご紹介後は当事務所がお客様（売主様・買主様・相続人様等）へ直接連絡し、必要書類のご案内から申請完了までサポートいたします。オンライン面談も実施し、現況・必要手続き・スケジュール・リスクをわかりやすくご説明します。ご紹介元様の負担を最小限に抑えます。

② 全国対応・幅広い申請種別に対応
全国の電力会社エリアに対応。相続、売買、M&A、事業承継、法人成り、合併、会社分割、代表者変更など、あらゆる申請種別に対応可能です。地方案件や複数拠点案件もお任せください。

③ デューデリジェンス段階でのリスク確認サポート
M&Aや融資案件において重要となる事前調査として、以下の確認業務を行います：

投資判断・融資判断の参考資料としてご活用いただけます。

④ 複雑・難易度の高い案件への対応実績

一般的な手続きでは対応が難しいケースにも豊富な経験で対応いたします。

⑤ お客様からの問い合わせ対応も一括代行
認定制度に関する専門的な質問（必要書類、手続きスケジュール、売電収入の取扱いなど）について、当事務所が直接対応いたします。円滑なコミュニケーションによりトラブルを防止し、ご紹介元様の信頼向上に貢献します。

認定変更手続きの流れ

STEP1　ご相談・案件紹介
金融機関様・M&A仲介会社様・リース会社様より案件をご紹介いただきます。

STEP2　設備・認定状況の確認
電話・メール・オンライン面談にて詳細をヒアリングし、必要手続きを整理します。

STEP3　必要書類のご案内
関係者様へ直接ご案内し、書類収集をサポートします。

STEP4　申請準備
提出書類の確認・補正を行い、申請可能な状態に整えます。

STEP5　認定変更申請
経済産業省等への申請手続きを行います。

STEP6　認定完了
審査完了後、認定変更手続きが完了します。※所要期間：一般的には約2〜4ヶ月程度（書類が速やかに揃う場合は最短1ヶ月程度で申請対応可能です）

太陽光発電設備を含む取引のリスク管理を専門的にサポート太陽光発電設備付き不動産や発電事業は、認定管理に不備があると売買後・承継後に重大な問題に発展する可能性があります。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、専門知識と豊富な実績を活かし、金融機関様・M&A仲介会社様・リース会社様の円滑な取引とリスク管理を全面的に支援いたします。

全国対応可能です。太陽光発電設備の名義変更や認定状況確認でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせ
TEL: 096-385-9002
E-mail: info@shionagaoffice.jp

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