不動産会社・買取再販事業者様向け｜太陽光発電設備の名義変更・FIT認定変更提携サービス

認定経営革新等支援機関　行政書士法人塩永事務所

太陽光発電設備付き中古戸建てや投資用不動産の流通は年々増加しています。一方で、売買や買取再販に伴うFIT（固定価格買取制度）の認定名義変更や各種変更申請は、不動産取引とは別途、専門知識を要するため、多くの事業者様が対応に苦慮されています。

特に不動産会社様・買取再販事業者様においては、

が重要な経営課題となっています。認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電設備に関する申請業務を専門チームがサポートし、不動産会社様・買取再販事業者様の業務効率化とリスク管理を支援しています。

全国対応で、売買・相続・事業承継・M&A案件まで幅広く承ります。

このようなお悩みはありませんか？

太陽光発電設備付き不動産取引で必要となる主な手続き不動産の所有権移転登記が完了しても、FIT認定情報や発電事業者名義は自動的に変更されません。

主な手続き例は以下の通りです。

案件によって必要手続きが異なるため、事前の確認が極めて重要です。

行政書士法人塩永事務所と提携する5つのメリット

① あらゆる申請種別に対応
名義変更、相続承継、M&A、密接関係者変更、商号変更、代表者変更、蓄電池設置、設備変更、卒FIT関連届出など、全ての申請に対応。低圧から高圧案件まで幅広くサポートいたします。

② コンプライアンス強化とトラブル防止
認定変更漏れは売電収入の停止、メーカー保証の喪失、顧客トラブルにつながるリスクがあります。専門家による確実なチェック体制で、法令遵守とリスク管理を大幅に強化できます。

③ 営業担当者の負担を大幅に削減
必要書類の案内、申請書作成、補正対応、進捗管理を当事務所が一括対応。営業担当者は顧客対応や営業活動に集中でき、生産性向上を実現します。

④ 全国対応・豊富な実績
全国の電力会社エリアに対応。郵送・メール・オンライン面談で、複数支店・複数エリアの案件も一括管理可能です。

⑤ 専門チームによる迅速・確実な対応
太陽光発電設備申請に特化した専門チームが、制度改正にも即時対応。大量案件や継続的な提携案件にも柔軟に対応いたします。

買取再販事業者様向け特別サポート買取再販事業では、仕入れ段階での認定状況確認が重要です。

当事務所では以下のデューデリジェンス支援を行っています。

仕入れ後のトラブルリスクを軽減し、スムーズな再販を実現します。

提携開始までの流れ

STEP1　お問い合わせ
お電話・メール・フォームよりご連絡ください（初回相談無料）

STEP2　ヒアリング
Web面談またはお電話にて、取扱件数・対象エリア・物件種別・現在の課題などをお伺いします。

STEP3　提携内容のご提案
貴社の業務フローに合わせた最適な提携スキームをご提案いたします。

STEP4　提携開始
案件発生時にご紹介いただき、当事務所が認定変更手続きを責任を持ってサポートします。

太陽光発電設備付き不動産は、適切な認定管理を行うことで大きな付加価値を生み出します。

一方で、手続きの不備は大きなリスクとなります。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、豊富な実績と専門性を活かし、大手不動産会社様・買取再販事業者様の円滑な取引を全面的に支援いたします。

全国対応・大量案件対応も可能です。太陽光発電設備に関する提携をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせ
TEL: 096-385-9002
E-mail: info@shionagaoffice.jp

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