認定経営革新等支援機関が直結サポート｜不動産会社・買取再販事業者様向け太陽光発電設備の名義変更・FIT/FIP認定変更業務提携サービス

行政書士法人塩永事務所（経済産業省・金融庁認定経営革新等支援機関）

住宅用太陽光設備付きの中古戸建てや、投資用（低圧・高圧）太陽光を内包した不動産の流通・買取再販市場は年々拡大しています。

しかし、これらの転売や仲介に伴う「経済産業省（資源エネルギー庁・JPEA）への事業計画認定変更」は、通常の不動産登記とは全く異なる独自の専門知識、そして度重なる法改正への追随が必要です。

現在、多くの事業者様において、以下のような経営・営業上の課題が浮き彫りになっています。

取扱件数の増加に伴う、営業現場の慢性的なリソース不足
事業計画策定ガイドラインに準拠したコンプライアンス管理の徹底
仕入れ時（バルク・買取時）の認定情報不一致による手続き漏れリスク
引き渡し後の売電口座変更トラブルによる顧客満足度の低下

国の認定を受けた認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電設備の諸手続きに特化した専門チームを組織し、不動産会社様・買取再販事業者様の「業務効率化」「リスク排除」「付加価値向上」を包括的に支援する業務提携プランをご提案しております。

貴社の営業・仕入れ現場で、このようなお悩みはありませんか？

太陽光付き物件の取扱急増に、社内手続きが追いつかない

中古住宅市場や買取再販での取扱いは増えたが、認定変更の手続きにかかる時間やノウハウが属人化しており、組織的な対応ができていない。
買取再販（仕入れ時）の「認定状況」に一抹の不安がある

買い取る予定の物件について、現在のFIT認定が有効か、過去に名義変更の漏れがないか、定期報告（運転費用・設置費用等）が適正に行われているかを事前にスクリーニングしたい。
営業担当者が「書類集めや進捗管理」に追われ、本来の契約業務に集中できない

新旧所有者への専門的な説明、度重なる補正対応、JPEAの進捗確認などに時間を取られ、本業の仲介・販売活動に支障が出ている。
ガバナンス・コンプライアンスリスクを確実に回避したい

法改正（周辺住民への事前周知や説明会義務化、新ガイドラインなど）への対応が漏れ、引き渡し後に顧客クレームや行政指導に発展するリスクを未然に遮断したい。
複数エリア（全国）の案件を、一括して委託・管理したい

広域エリアで展開しているため、各地域の電力会社や地方法務局に縛られず、全国の案件をワンストップで統括できる信頼できるパートナーを探している。

網羅的な対応力｜取引で発生するすべての法的手続き

不動産の所有権移転登記（土地・建物）が完了しても、国が管理するFIT/FIP認定や発電事業者情報が自動的に書き換わることは絶対にありません。当事務所では、売買・仕入れ・法人の組織再編にいたるまで、あらゆる類型の手続きに対応します。

手続きの種類	実務内容・対象となるケース
売買による認定名義変更	中古住宅、仲介物件、投資用不動産の売買に伴う発電事業者の変更申請。
相続による承継手続き	売主が死亡している場合など、相続人への認定承継を売買前に先行して行う申請。
M&A・事業承継（法人）	不動産を保有する法人丸ごとのM&A、または事業譲渡に伴う発電事業の承継。
密接関係者変更・組織再編	親子会社間の移転、株主構成変更、グループ内再編等に伴う変更手続き。
商号変更・代表者変更	法人の名称変更や、代表取締役の交代に伴う登録情報の適正化。
設備変更・蓄電池追加申請	リフォーム時における太陽光パネルの増設、パワコン交換、蓄電池の後付け申請。
卒FIT後の各種変更・届出	10年の買取期間満了に伴う変更申請、または自家消費シフト時の各種手続。

認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所と提携する5つのメリット

① 【全ての申請種別に完全対応】低圧から高圧、複雑なM&Aまで

住宅用の低圧（10kW未満）はもちろん、投資用・野立ての低圧・高圧（50kW以上）案件まで網羅。単なる書面作成に留まらず、認定経営革新等支援機関としての財務・法務的知見を活かし、法人間M&Aや密接関係者変更など、高度なスキームを要する案件も確実に遂行します。

② 【コンプライアンスの徹底強化】取引の安全性を担保

名義変更や適切な届出を行わずに不動産取引を強行した場合、買主への売電収入の未着、メーカー保証の承継不全、最悪の場合は経済産業省からの「認定取消」といった重大なコンプライアンス違反を招きます。当事務所が介入することで、貴社のリーガルリスクを100%コントロールします。

③ 【営業生産性の向上】ノンコア業務の完全アウトソーシング

専門性の極めて高い太陽光の手続きを、貴社の営業担当者様が個別に行う必要はもうありません。

エンドユーザーへの制度説明、必要書類のご案内・回収、申請書の作成、行政からの補正対応、完了までの期日管理まで、当事務所が一括してフロント対応（代行）いたします。貴社は本来のコア業務である営業・仕入れにリソースを集中できます。

④ 【全国対応・マルチ支店一括管理】エリアを問わない実務実績

北海道から沖縄まで、全国すべての電力会社（一般送配電事業者）管轄エリアでの申請実績を誇ります。クラウドやオンラインシステムを活用し、貴社の複数支店、複数エリアの大量案件であっても、進捗を一元管理・レポートすることが可能です。

⑤ 【専門チームによる迅速なスクリーニング】

当事務所では太陽光発電およびエネルギー法務に特化した専門チームを編成しています。日々アップデートされる資源エネルギー庁の制度改正（各種FIT/FIPの是正措置など）をリアルタイムで把握し、大量の案件もスピーディーに処理します。

💡 【買取再販事業者様へ】仕入れ段階でのデューデリジェンス（法的精査）支援

買取再販事業において、最も恐ろしいのは「仕入れた後に、太陽光設備の重大な不備（未申請・違反など）が発覚すること」です。当事務所では、仕入れ前の事前調査を強力にバックアップします。

FIT/FIP認定状況の有効性調査
過去の変更履歴（名義変更の滞りがないか）のプロファイリング
設置費用報告・運転費用報告（定期報告）の提出状況の確認
再販（売却）時に足かせとなる是正箇所の早期洗い出し

契約・決済の前にこれらのリスクをクリアにすることで、「買いたたき」のリスクをなくし、安全かつ迅速な再販サイクル（商品化）を実現します。

業務提携・提携開始までのフロー

STEP 1：お問い合わせ・初回相談

お電話、またはメールにてお気軽にご連絡ください。貴社の現状の課題や取扱規模についてお伺いします。（※初回のご相談・お見積りは無料です）
STEP 2：業務ヒアリング・現状分析

Web面談等を通じ、月間の想定取扱件数、主な対象エリア、物件種別（戸建て・投資用）、現在の社内フローの課題をヒアリングします。
STEP 3：最適な提携スキーム・価格のご提案

貴社の社内システムや営業フロー、または「仲介手数料・諸経費」への組み込みプランなど、貴社の利益と効率を最大化する提携方法をご提示します。
STEP 4：提携開始・ワンストップサポート

提携契約締結後、案件が発生するごとに情報をご共有いただくだけで、当事務所の専門チームが即座に名義変更・認定変更の実務をスタートいたします。

太陽光設備付き不動産の取引を、貴社の「強み」に変えるために

太陽光発電設備が設置された物件は、適切な認定管理と法務手続きを行うことで、買主様にとって非常に魅力的な「高付加価値資産」となります。しかし、一歩間違えれば、法改正の波に飲まれるリスク物件となりかねません。

経済産業省・金融庁の認定を受けた認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、豊富な実績とエネルギー法務の専門知識をもって、大手不動産会社様や買取再販事業者様の円滑なビジネス展開を盤石に支えます。

定期的な大量案件への対応、スポットの難解案件、業務提携のご相談など、太陽光発電設備に関するあらゆる手続きは、当事務所へお任せください。

【法人窓口：お問い合わせ・提携のご相談】

お電話： 096-385-9002
メール： info@shionagaoffice.jp
受付時間： 平日 9:00〜18:00（土日祝除く）
所在地： 行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺1丁目9-6）※全国エリア対応可能