認定経営革新等支援機関が対応
不動産会社様向け｜太陽光発電設備付き中古戸建ての名義変更手続きはお任せください
行政書士法人塩永事務所
太陽光発電設備付き中古住宅の売買において、次のようなお悩みはありませんか。
・太陽光発電設備の名義変更手続きが煩雑で、契約後の業務負担が大きい
・過去に仲介した案件で名義変更が未了のままとなり、売主と連絡が取れない
・FIT制度や認定情報の変更について買主様から質問を受けても対応が難しい
・引渡し後に名義変更未了を指摘され、クレームやトラブルに発展した
・太陽光設備付き物件はリスクが高く、積極的な取り扱いに不安がある
近年、住宅用太陽光発電設備を設置した中古戸建ての流通は増加しています。
一方で、設備の所有者変更に伴う「経済産業省（資源エネルギー庁）への認定情報変更」や「電力会社との契約手続き」など、不動産売買とは別に専門的対応が必要となるため、不動産会社様の実務負担やリスクが顕在化しています。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関としての専門性と実務実績に基づき、太陽光発電設備の名義変更手続きを一括でサポートいたします。
太陽光発電設備の名義変更が必要となる理由
太陽光発電設備付き不動産の売買では、土地・建物の所有権移転とは別に、発電事業者に関する認定情報の変更が必要となる場合があります。
特にFIT制度の認定を受けている設備については、発電事業者変更認定（名義変更）を適切に行わなければ、以下のリスクが生じます。
・売電収入が買主へ適切に帰属しない
・電力会社との買取契約の切替が進まない
・経済産業省から追加資料や是正対応を求められる
・売主・買主間の責任関係が不明確となり、紛争の原因となる
不動産売買が完了していても、認定情報が旧所有者のままであれば、買主様が本来得るべき経済的利益に影響が生じるため、実務上は「引渡しと同時に進行管理すべき重要手続き」といえます。
認定経営革新等支援機関による名義変更サポート
当事務所では、不動産会社様との連携を前提に、以下の業務をワンストップで対応いたします。
・売主様・買主様への直接連絡およびヒアリング
・必要書類の整理および取得案内
・認定情報の確認および手続要否の判断
・経済産業省（JPEA代行申請センター）への申請代行
・案件ごとの進捗管理およびリスク管理
不動産会社様はお客様をご紹介いただくだけで、その後の煩雑な手続きは当事務所が一括対応いたします。
また、名義変更費用を売買契約時の諸費用として組み込むことで、手続き漏れの防止と取引の円滑化にもつながります。
手続きの流れ
① お客様のご紹介
不動産会社様より、フォームまたはお電話にて売主様・買主様情報をご連絡いただきます。
② ヒアリング・案件精査
設備容量、FIT認定の有無、売買条件を確認し、必要手続きを判断します。
③ 必要書類の案内
当事務所より売主様・買主様へ直接ご案内します。
④ 書類収集・事前確認
不備や不足がないよう事前チェックを実施します。
⑤ 各種申請手続き
認定情報変更申請（資源エネルギー庁）を中心に、必要に応じて関連手続きを進めます。
⑥ 認定通知書の交付
認定変更完了をもって手続き完了となります。
※設備内容（10kW以上、高圧・特別高圧等）や案件状況により手続きが異なる場合があります。
提携するメリット
① 書類対応・顧客対応を一括代行
売主様・買主様双方への説明、書類案内、進捗対応を当事務所が直接行います。
不動産会社様の業務負担を大幅に軽減します。
② 複雑案件への対応力
・相続を伴う売買
・過去の名義変更未了案件
・認定情報と現所有者の不一致
・長期間放置された案件
など、実務上頻出する問題にも対応可能です。
③ クレーム・トラブルの予防
専門家が対応することで説明不足や手続き漏れを防止し、顧客満足度と信頼性の向上に寄与します。
申請期間の目安
案件内容および書類収集状況によりますが、
ご依頼から申請完了まで最短約1か月で対応可能です。
※認定完了までは通常数か月を要します。
太陽光設備付き物件の取引リスクを最小化
太陽光発電設備付き不動産の取引において、名義変更手続きの適正な実施は、
単なる事務処理ではなく「取引リスク管理」の一環です。
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、制度理解と実務経験に基づき、不動産会社様の業務効率化とリスク低減を同時に実現します。
太陽光設備付き物件の売買をご検討中の不動産会社様は、ぜひ当事務所へご相談ください。
全国対応にて、迅速かつ的確にサポートいたします。
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp