卒FIT（固定価格買取制度の買取期間満了）でお困りの方へ

卒FIT後の手続き・変更申請を全国対応でサポート 認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所

住宅用太陽光発電設備を設置して10年が経過すると、FIT（固定価格買取制度）による余剰電力の固定価格買取期間が満了します。

「卒FIT後に何をすればよいのかわからない」
「蓄電池を導入したいが、申請が必要か知りたい」
「売電先を変更したい」
「名義変更や設備変更がまだ終わっていない」

このようなご相談は非常に多く寄せられています。

行政書士法人塩永事務所では、卒FIT後に必要となる各種変更申請・届出・認定情報管理を、全国どこからでもご依頼いただける体制でサポートしています。太陽光発電設備に関する申請を多数取り扱ってきた専門スタッフが、お客様の状況に応じて最適な手続きをご案内します。

卒FITとは

卒FITとは、固定価格買取制度（FIT制度）による買取期間が満了した太陽光発電設備を指します。

住宅用太陽光発電設備（10kW未満）の場合、余剰電力の固定価格買取期間は10年間です。期間中は電力会社が国の定めた価格で余剰電力を買い取りますが、満了後は固定価格での買取が終了します。これが一般に「卒FIT」と呼ばれる状態です。

卒FITを迎えても設備が使えなくなるわけではありませんが、今後の活用方法によって経済的メリットが大きく変わるため、早めの検討が重要です。

卒FIT後の主な選択肢

① 現在の電力会社へ継続売電

卒FIT後も、多くの場合は現在契約中の電力会社へ売電を継続できます。ただし、FIT期間中と比べて買取価格は大幅に低下する傾向があります。

そのため、

現在の買取単価
他社との比較
自家消費へ切り替えた場合のメリットを確認することが重要です。

卒FIT前に、契約中の電力会社の買取条件を一度確認しておくことをおすすめします。

② 新電力へ売電先を変更する

電力小売全面自由化（2016年）以降、多くの新電力が卒FIT向けの買取サービスを提供しています。

比較ポイントは、

買取単価
契約条件
ポイント還元
セット割引など多岐にわたります。

売電収入を少しでも増やしたい方は、新電力各社のサービス比較が有効です。

③ 蓄電池を導入して自家消費を拡大

近年注目されているのが、自家消費型への転換です。日中の発電を蓄電池に貯めることで、

夜間の電力使用
雨天時の電力補填
電気料金の削減

に活用できます。電気料金の上昇が続く中、自家消費率を高めることで経済的メリットが大きくなるケースが増えています。

④ 災害対策として活用

太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、停電時にも電力を確保できる可能性があります。

地震
台風
豪雨災害

などの停電リスクへの備えとして蓄電池やV2Hを導入する家庭が増加しています。卒FITを機に導入を検討される方も多い状況です。

蓄電池・V2H・設備変更には申請が必要な場合があります

卒FIT後に以下のような設備変更を行う場合、内容によっては変更申請・変更届出が必要です。

蓄電池の設置
V2H（Vehicle to Home）の導入
パワーコンディショナー交換
太陽光パネルの増設

適切な手続きを行わない場合、

認定情報との不一致
将来の売買時のトラブル
各種手続きの遅延につながる可能性があります。

設備変更をご検討中の方は、事前に専門家への相談をおすすめします。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

① 必要書類のご案内

設備状況を確認し、必要書類を分かりやすくご案内します。初めての方でも安心して進められるよう丁寧にサポートします。

② 期日管理・書類管理

当事務所独自の管理体制により、

証明書の有効期限
書類提出期限
申請状況を適切に管理します。書類の期限切れによる再取得リスクを軽減できます。

③ 申請書類の作成・提出代行

必要書類が揃い次第、

JPEA代行申請センター
資源エネルギー庁へのオンライン申請を代行します。お客様が複雑な入力作業を行う必要はありません。

当事務所へ依頼するメリット

専門スタッフによる確実な対応

太陽光発電設備の認定変更・届出には専門知識が必要です。経験豊富なスタッフが正確に対応します。

必要書類の準備だけで手続きが進む

お客様には必要書類をご準備いただくだけで、申請業務の大部分を当事務所が代行します。忙しい方でも安心してご依頼いただけます。

全国対応

北海道から沖縄まで、全国の電力会社管轄エリアに対応。郵送・メール・オンラインで全国からご依頼いただけます。

よくあるご質問

電力会社の変更手続きも依頼できますか？ 電力会社との契約手続きは民間事業者との契約となるため代行できません。ただし、卒FITに伴う認定情報や変更申請に関するご相談は可能です。

住民票などの取得も依頼できますか？ 住民票等の公的証明書は原則としてお客様ご自身で取得をお願いしています。取得方法は丁寧にご案内します。

認定完了までの期間は？ 申請内容や審査状況によりますが、申請後の認定まで一般的に3〜5か月程度。書類収集期間を含めると、全体で約6か月を見込むケースが多くなります。

名義変更や設備変更が終わっていなくても相談できますか？ もちろん可能です。相続・売買・離婚・設備変更・蓄電池増設など、状況に応じた手続きをご案内します。

卒FIT後の手続き・設備変更は専門家へ

卒FITは、太陽光発電設備の活用方法を見直す重要なタイミングです。適切な手続きを行うことで、

売電収入の最適化
電気代の削減
災害対策の強化
将来の売買・相続への備え

につながります。

行政書士法人塩永事務所は、卒FIT後の変更申請・設備変更・名義変更・各種届出を全国対応でサポートしています。卒FITが近づいている方、蓄電池やV2Hの導入をご検討中の方は、どうぞお気軽にご相談ください。