卒FIT（固定価格買取制度の買取期間満了）でお困りの方へ｜卒FIT後の手続き・変更申請サポート

認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所

住宅用太陽光発電設備を設置してから10年が経過すると、FIT（固定価格買取制度）の買取期間が満了します。

「卒FITを迎えるが、経済的に一番トクする選択肢がわからない」
「蓄電池やV2Hを後付けしたいが、国への申請は必要なの？」
「売電先を新電力に変えたいけれど、手続きが難しそう」
「設置から年月が経ち、名義変更や設備変更の申請が漏れていた」

このようなお悩みや、手続きの疑問を抱えている方は少なくありません。

行政書士法人塩永事務所では、卒FIT後に必要となる各種変更認定申請・事後届出・認定情報の管理を全国対応でサポートしております。これまで数多くの太陽光発電設備に関する申請を支援してきた専門スタッフが、お客様の状況に応じた最適な手続きをスピーディーにご案内いたします。

卒FITとは？

卒FITとは、「固定価格買取制度（FIT制度）」による電力の固定価格買取期間が満了した太陽光発電設備のことをいいます。

住宅用太陽光発電設備（10kW未満）の場合、余剰電力の固定価格買取期間は10年間です。期間中は国が約束した高い単価で電力会社が買い取ってくれましたが、満了後はその義務がなくなります。これを一般的に「卒FIT」と呼びます。

卒FITを迎えても、太陽光発電設備が使えなくなるわけではありません。しかし、「そのまま放置するか」「適切な対策をとるか」によって、今後の経済的メリット（電気代の削減効果や売電収入）が大きく変わるため、早めの検討と正確な手続きが重要です。

卒FIT後の主な4つの選択肢

① 現在の電力会社へ継続して売電する

卒FIT後も、基本的には現在契約している大手電力会社（九州電力など）にそのまま売電を継続できます。ただし、FIT期間中と比較すると買取単価は大幅に下がる（1kWhあたり数円程度になる）傾向があります。現状の単価を確認し、他社や自家消費と比較することが大切です。

② 新電力へ売電先を変更する（プランの比較）

多くの新電力事業者が、卒FIT向けの余剰電力買取サービス（卒FITプラン）を提供しています。

買取単価の高さ
供給エリアや契約条件
ポイント還元や、既存の電気・ガス代とのセット割引

これらを比較し、少しでも有利な条件の事業者へ売電先を切り替えることで、売電収入を最適化できます。

③ 蓄電池を導入して「自家消費」に切り替える

近年、最も選ばれているのが電気を買わない（自家消費型）スタイルへのシフトです。日中に発電した電力を蓄電池に貯めておくことで、夜間や雨天時にその電気を使用できます。電気料金の高騰が続く現在、安い単価で売電するよりも、自宅で使って電気代を浮かせる方が経済的メリットが大きくなるケースが増えています。

④ 災害時の非常用電源（防災対策）として活用する

太陽光発電と蓄電池、あるいはV2H（電気自動車を住まいの電源にする仕組み）を組み合わせることで、万が一の停電時にもライフラインを確保できます。近年頻発する台風や地震、豪雨災害への備えとして、卒FITを機に設備を拡張するご家庭が急増しています。

⚠️ 蓄電池やV2Hの設置、パワコン交換には「変更申請」が必要です

卒FITを迎えた後であっても、国（資源エネルギー庁）の経済産業大臣認定（旧設備認定・事業計画認定）は有効に存続しています。そのため、以下の改修を行う場合は事前の変更認定申請、または事後の変更届出が法律で義務付けられています。

蓄電池やV2Hの追加設置
パワーコンディショナー（パワコン）の交換
太陽光パネルの増設・メーカー変更

適切な手続きを怠った場合、国が管理する認定情報と実際の設備に不一致が生じ、将来的に自宅を売却・相続する際の手続き遅延や、法令違反（指導対象）となるリスクがあります。「後付けだから申請は不要」と誤認されがちですが、必ず専門の手続きが必要です。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

① 的確な必要書類のご案内

お客様の現在の登録状況（経済産業省の登録データ）を確認し、変更に必要な書類をわかりやすくご案内します。専門用語が多く複雑な書類も、迷わず準備できるようサポートいたします。

② 厳格な期日管理・進捗管理

当事務所独自の管理システムにより、添付証明書の有効期限や、行政側の審査状況をリアルタイムで管理します。書類の期限切れによる再取得などのタイムロスを防ぎます。

③ 申請書類の作成・オンライン提出代行

必要書類が揃いましたら、当事務所がJPEA（太陽光発電協会）代行申請センターおよび資源エネルギー庁へのオンライン申請を完全に代行します。お客様が複雑なシステムを操作する必要は一切ありません。

当事務所へ依頼する3つのメリット

専門スタッフによるスピード対応 太陽光発電設備の認定変更には、事業計画策定ガイドラインの深い知識が必要です。当事務所の経験豊富な専門スタッフが、法改正にも迅速に対応します。
「書類を揃えるだけ」で手続きが完了 お客様に行っていただくのは、当事務所が指定する書類のご準備のみ。お仕事や日々の生活で忙しい方でも、安心してお任せいただけます。
全国どこからでも相談可能 北海道から沖縄まで、全国すべての電力会社管轄エリアでの申請実績がございます。郵送やメール、オンライン面談（Zoom等）の活用により、遠方のお客様からのご依頼にもスムーズに対応可能です。

よくあるご質問（Q&A）

Q. 新しい電力会社への売電契約手続きも代行してもらえますか？ A. 民間事業者（電力会社）との直接の契約手続きについては、法律上、当事務所での契約代行は原則できかねます。ただし、切り替えの前提となる「国への認定情報変更」や「適切なプラン選びのアドバイス」については全面的にサポートいたします。

Q. 住民票や登記事項証明書などの公的書類の取得もお願いできますか？ A. 委任状をいただくことで当事務所が職権で代行取得することも可能ですが、費用を抑えるため、原則としてお客様ご自身での取得をご案内しております。取得方法（どこの窓口で何を取ればよいか）は丁寧にご指示いたしますのでご安心ください。

Q. 変更認定が完了するまで、どのくらいの期間がかかりますか？ A. 現在、国の審査機関（JPEA等）の混雑状況によりますが、申請から認定完了まで一般的に3〜5か月程度を要します。書類の準備期間を含めると、全体で約6か月程度を見込んでいただくケースが多いため、設備投資やリフォームの計画に合わせ、お早めにご相談いただくことをおすすめします。

Q. 過去の「名義変更」や「住所変更」が未完了のままでも相談できますか？ A. はい、全く問題ありません。相続、中古住宅の売買、離婚、お引越しなどによる変更が過去に漏れていた場合でも、今回の卒FIT・設備変更の手続きと合わせて、過去に遡って適正に名義や住所を変更する申請を行います。まずは現在の状況をお聞かせください。

卒FIT後の手続きや設備変更は専門家へご相談ください

卒FITは、これまでの売電生活を終え、これからの時代に合わせた「我が家のエネルギー戦略」を見直す大切な節目です。適切な手続きと設備管理を行うことが、将来の資産価値（売却や相続への備え）を守るベースとなります。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、卒FIT後の変更申請・設備変更・名義変更など、太陽光発電に関するあらゆる手続きをワンストップでサポートいたします。

卒FITが近づいている方、蓄電池やV2Hの導入をご検討中の方は、どうぞお気軽にご相談ください。