太陽光パネル・蓄電池・V2H販売会社様向け｜事業計画認定申請サポート提携サービス
認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所
太陽光発電設備や蓄電池、V2H（Vehicle to Home）の市場は年々拡大しており、多くの販売会社様が新規顧客の獲得や販売拡大に取り組まれています。
しかし、商材の販売後には、
- 事業計画認定の申請方法が分からない
- 必要書類の準備が複雑
- ハウスメーカーや工務店から問い合わせが来る
- 営業担当者が申請説明に時間を取られる
- 申請サポートまで求められる
といった課題が発生するケースも少なくありません。
行政書士法人塩永事務所では、販売会社様向けに「事業計画認定申請サポート」の提携サービスをご提供しております。
貴社の商品提案に申請サポートを組み合わせることで、他社との差別化を図り、販売促進や売上向上につなげることが可能です。
このようなお悩みはありませんか？
太陽光設備の販売競争が激しく差別化が難しい
設備価格だけで比較されやすく、競合他社との差別化ができていない。
ハウスメーカーや工務店から申請の相談を受ける
設備販売後に「事業計画認定はどうすればよいのか」と問い合わせを受けることがある。
営業担当者が申請説明に時間を取られている
本来の営業活動ではなく、制度説明や書類案内に多くの時間を費やしている。
申請業務に対応できる人材が不足している
制度改正への対応や申請業務を専門的に担当できるスタッフがいない。
販売後の顧客満足度を高めたい
設備販売だけでなく、申請完了までサポートできる体制を構築したい。
事業計画認定申請とは
FIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度を利用する場合、発電事業者は資源エネルギー庁へ事業計画認定申請を行う必要があります。
申請には、
- 発電設備情報
- 設置場所情報
- 系統連系情報
- 各種契約情報
- 設備仕様情報
など、多数の確認事項が存在します。
また、制度改正により必要書類や申請方法が変更されることも多く、慣れていない方にとっては大きな負担となります。
そのため近年では、設備販売会社様が専門家と提携し、申請サポートを提供するケースが増えています。
販売会社様向け提携サービスの仕組み
例えば、太陽光パネル販売会社様がハウスメーカー様へ設備を販売する場合、以下の流れでご利用いただけます。
STEP1 販売会社様が商材と申請サポートをセットで提案
太陽光パネル・蓄電池・V2Hと併せて、事業計画認定申請サポートをご案内いただきます。
STEP2 顧客から販売会社様へ依頼
ハウスメーカー様や工務店様から申請サポートのご依頼をいただきます。
STEP3 販売会社様から当事務所へご紹介
ご紹介いただいた後は、当事務所が直接対応いたします。
STEP4 必要書類のご案内
当事務所よりハウスメーカー様や建築主様へ必要書類をご案内します。
STEP5 書類回収・確認
必要書類を回収し、内容確認や補正対応を行います。
STEP6 資源エネルギー庁への申請
事業計画認定申請を行い、完了までサポートいたします。
販売会社様は顧客をご紹介いただくだけでよく、申請業務に関する負担はほとんど発生しません。
行政書士法人塩永事務所と提携するメリット
① 「事業計画認定サポート付き販売」で成約率アップ
設備販売だけでなく、申請手続きまでワンストップで対応できる体制を構築できます。
お客様にとっては、
「設備も申請もまとめて相談できる」
という安心感につながり、競合他社との差別化が可能になります。
営業活動において大きな強みとして活用いただけます。
② 面倒な申請業務はすべて当事務所が対応
事業計画認定申請には、
- 書類確認
- 申請情報入力
- 補正対応
- 顧客対応
など多くの業務が発生します。
当事務所が対応することで、販売会社様は営業活動や顧客開拓に集中できます。
③ 紹介件数に応じた優遇制度
継続的なご紹介や大量案件にも対応可能です。
案件数に応じた提携プランや手数料優遇制度をご用意しております。
全国規模で案件を抱える販売会社様もお気軽にご相談ください。
④ 全国対応・豊富な申請実績
行政書士法人塩永事務所では、全国の太陽光発電設備案件に対応しております。
幅広い対応実績があり、地域を問わずご利用いただけます。
また、経験豊富な専門スタッフが多数在籍しているため、大量案件にも対応可能です。
⑤ 顧客対応までワンストップサポート
当事務所では、
- 必要書類の説明
- 申請手続きの案内
- 進捗報告
- 制度説明
などを直接対応いたします。
販売会社様の負担を軽減するとともに、顧客満足度向上にも貢献いたします。
提携開始までの流れ
お問い合わせ
まずはお電話またはお問い合わせフォームよりご相談ください。
初回相談は無料です。
ヒアリング
オンライン面談やお電話にて、
- 販売商材
- 販売エリア
- 想定案件数
- ご要望
などをお伺いいたします。
提携内容の決定
貴社に最適な提携方法をご提案いたします。
提携スタート
太陽光パネル・蓄電池・V2Hの販売時に、事業計画認定申請サポートをセットでご案内いただけます。
以後はご紹介いただいた案件について、当事務所が責任を持って対応いたします。
太陽光・蓄電池・V2H販売の付加価値向上をサポートします
設備販売市場では、価格競争だけではなく「販売後のサポート体制」が重要視されています。
行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として培った知識と経験を活かし、販売会社様の営業活動をバックアップいたします。
事業計画認定申請サポートを活用し、商材の付加価値向上と売上アップを実現しませんか。
全国対応可能ですので、お気軽にご相談ください。