2026年最新版監理支援機関の許可申請について
― 施行日前申請受付開始・外部監査人義務化を中心に ―発行：行政書士法人塩永事務所（熊本）
登録支援機関／認定経営革新等支援機関
1. 育成就労制度の概要2027年4月1日より施行される育成就労制度は、技能実習制度を抜本的に刷新する新しい外国人材受け入れ制度です。目的
- 労働力の確保
- 人材の育成
- 外国人の人権保護
これらを三位一体で実現することを目指しています。根拠法令
「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」（育成就労法）
公布：2024年6月21日 施行：2027年4月1日監理支援機関の役割
育成就労実施者（受入機関）と外国人との間に立ち、育成就労が適正に実施されているかを第三者として監督・支援する機関です。
主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）の許可を受けた非営利法人のみが行うことができます。
2. 旧監理団体との主な違い育成就労制度では、既存の監理団体が自動的に移行することはありません。新規に許可申請が必要です。
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項目
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技能実習制度（監理団体）
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育成就労制度（監理支援機関）
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外部監査
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外部役員または外部監査人（選択制）
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外部監査人の設置が全機関に義務
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中立性要件
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比較的緩やか
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受入機関との密接関係を厳格に禁止
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職員配置基準
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緩やか
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事業所ごとに常勤役職員2名以上 1人あたり受入機関8社未満・外国人40人未満
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転籍支援
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原則不可
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一定要件を満たせば義務
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監理費の公表
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任意
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ホームページ等での公表義務
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許可の性質
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既存団体は自動継続
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新規許可申請必須（ゼロベース）
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移行特例
監理支援機関の許可を取得すると、技能実習制度における「一般監理事業の許可」を受けたものとみなされます。
3. 監理支援機関の許可要件（育成就労法第25条第1項）主務大臣は以下のすべての要件を満たした場合に限り許可します。
- 法人格要件
非営利法人（一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合等）。営利法人（株式会社等）は不可。 - 事業遂行能力
- 事業所ごとに常勤役職員2名以上配置
- 職員1人あたり受入機関8社未満、外国人40人未満
- 監理支援責任者の選任
- 外国人相談体制の整備（母語対応等）
- 財産的基礎
債務超過でなく、安定的な事業継続が可能であること（直近2事業年度の財務諸表提出必須）。 - 個人情報管理体制
規程の整備および実際の運用実態が求められます。 - 外部監査人の設置（全機関義務）
詳細は次章参照。 - 送出機関との適正契約
求職申込みの取次ぎを行う場合、適切な契約を締結。 - 欠格事由に該当しないこと
法人および役員が過去5年以内の法令違反等に該当しないこと。
4. 外部監査人の全機関義務化（最重要ポイント）旧制度の選択制を廃止し、すべての監理支援機関に外部監査人の設置を義務化しました。これにより監査の独立性と実効性を大幅に強化しています。外部監査人の要件
- 受入機関と密接な関係がないこと（独立性厳守）
- 公正・適正に監査を遂行できる知識・経験を有すること
- 主務省令で定める要件（養成講習等）を満たすこと
- 法定欠格事由に該当しないこと
適任者（例）
弁護士、行政書士（申請取次資格保有者推奨）、社会保険労務士、その他専門家。法人・個人ともに可。主な業務
- 3か月に1回以上の事業所訪問監査
- 帳簿確認、役員面談、職務執行状況の確認
- 監査報告書の作成・提出
- 法令違反時の主務大臣への通報義務
- 相談体制整備に関する助言
氏名・名称は許可申請書に記載され、公表されます。
5. 施行日前申請のスケジュール（2026年6月現在）
- 2026年4月15日：監理支援機関許可申請（施行日前申請）受付開始
- 2026年9月30日：早期事業開始を希望する場合の推奨申請期限
- 2026年9月1日頃：育成就労計画認定申請（施行日前）受付開始予定
- 2027年4月1日：育成就労制度施行
申請先：外国人技能実習機構（OTIT）本部審査課分室
（監理団体の申請窓口とは異なります）注意点
審査には数ヶ月～1年程度かかる可能性があります。外部監査人の確保も全国的に需要が高まっています。早期準備をおすすめします。
6. 許可申請のポイントと注意事項
- 審査の焦点は「書類」ではなく組織の実態です（人員、財務、規程運用、外部監査体制など）。
- 形式的な対応のみでは許可が下りません。
- 外部監査人の独立性は特に厳しく審査されます。
7. 行政書士法人塩永事務所のサポート当事務所は登録支援機関および認定経営革新等支援機関として、特定技能制度の豊富な実績を有しています。主な支援内容
- 外部監査人就任（独立した立場での定期監査・報告書対応）
- 監理支援機関許可申請書類の作成・提出代行
- 要件適合性診断
- 規程・マニュアルの整備支援
- 許可取得後の運営・経営コンサルティング
対応エリア：熊本県内および全国対応
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp（初回相談無料）