【太陽光発電事業の株主変更・M&Aをご検討の方へ】
FIT・FIP認定設備の変更手続きはお済みでしょうか？
高圧・低圧太陽光発電所の株主変更に伴う各種変更手続きをサポート
認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所
近年、太陽光発電事業において、
- 事業承継
- M&A（株式譲渡）
- 投資ファンドへの売却
- グループ会社間の組織再編
- 相続対策
などに伴う株主構成の変更に関するご相談が増加しております。
「法人名は変わらないので手続きは不要だと思っていた」
「高圧案件だけ対応すればよいと考えていた」
「九州電力送配電への届出が必要とは知らなかった」
このようなケースは少なくありません。
しかし、FIT認定・FIP認定を受けた発電事業では、株主変更や支配権の移転に伴い、経済産業省への届出や認定情報の変更が必要となる場合があります。
手続きを失念した場合、認定事業者としての適正性に関する確認を求められる可能性もあるため、慎重な対応が必要です。
このようなご相談が増えています
□ 太陽光発電事業会社の株式譲渡を予定している
□ 発電事業会社をM&Aで取得する予定がある
□ FIT認定設備を保有するSPCの株主構成が変わる
□ 事業承継に伴い親族へ株式を移転する
□ ファンドや投資家への売却を検討している
□ 高圧案件と低圧案件を多数保有している
□ 経済産業省への届出が必要か判断できない
□ 発電側課金制度への対応も含めて依頼したい
□ 九州電力送配電への契約変更もまとめて依頼したい
このような案件について、行政書士法人塩永事務所が一括してサポートいたします。
株主変更時に必要となる主な確認事項
太陽光発電設備の株主変更では、単純な会社法上の株式譲渡だけでは完結しません。
特にFIT・FIP認定設備については、
- 認定事業者情報
- 実質的支配者
- 代表者情報
- 本店所在地
- 発電事業計画
などへの影響を確認する必要があります。
また、
- 高圧案件
- 特別高圧案件
- 低圧案件
では必要な手続きや提出書類が異なる場合があります。
実際によくあるケース
当事務所へご相談いただく案件では、
高圧発電所（1.5MW）を1か所保有
50kW未満の低圧発電所を複数か所保有
という事業者様も少なくありません。
このような場合、
- 経済産業省（資源エネルギー庁）
- 再エネ電子申請システム
- 一般送配電事業者
- 発電側課金制度関係
など複数の手続きが発生する可能性があります。
案件数が多いほど管理負担は大きくなり、申請漏れや届出漏れのリスクも高まります。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
FIT・FIP認定変更手続き
- 認定情報の確認
- 必要届出の整理
- 再エネ電子申請システム対応
- 添付書類作成
- 経済産業省対応
電力会社関係手続き
- 一般送配電事業者への変更届
- 発電側課金制度対応
- 契約名義変更関係手続き
- 必要書類作成
M&A・事業承継支援
認定経営革新等支援機関として、
- 事業承継
- 株式譲渡
- グループ再編
- 発電事業の法人化
- 資産管理会社設立
なども含めてサポートしております。
認定経営革新等支援機関だからできる総合支援
行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁認定の認定経営革新等支援機関です。
単なる届出代行ではなく、
- 事業承継対策
- M&A後の事業計画
- 資金調達支援
- 補助金活用
- 法人再編
まで見据えたご提案が可能です。
特に太陽光発電事業は、設備の売買だけでなく、株式譲渡による承継が増加しており、法務・許認可・事業計画を一体的に検討することが重要となっています。
熊本でFIT・FIP認定設備の株主変更手続きなら
高圧発電所から低圧発電所まで、多数案件の一括対応も可能です。
太陽光発電事業の株主変更、M&A、事業承継に伴う各種手続きでお困りの際は、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
制度確認から必要手続きの整理、経済産業省・電力会社対応まで総合的にサポートいたします。
【熊本県全域対応】
【全国オンライン対応】
【高圧・低圧案件対応】
【FIT・FIP認定設備対応】