【2026年最新版】熊本市で建設業許可申請・経営事項審査（経審）なら行政書士法人塩永事務所へ
建設業許可から経営事項審査、入札参加資格申請、補助金・融資支援までワンストップ対応
「500万円以上の工事を受注したい」
「元請企業から建設業許可取得を求められた」
「公共工事に参入したい」
「経営事項審査の点数を上げたい」
「許可取得後の資金調達や経営改善も相談したい」
このようなお悩みはありませんか。
建設業界では、人手不足や資材価格の高騰、公共工事の競争激化など、経営環境が大きく変化しています。
その中で、安定的に受注を拡大し、利益を確保していくためには、
- 建設業許可の取得
- 経営事項審査（経審）
- 入札参加資格申請
- 補助金・助成金活用
- 資金調達対策
を戦略的に進めることが重要です。
熊本市の行政書士法人塩永事務所は、建設業許可専門の行政書士事務所として、さらに認定経営革新等支援機関として、単なる許可申請代行にとどまらない経営支援を行っています。
建設業許可が必要になるケースとは？
建設業法では、軽微な建設工事を除き、建設業許可が必要です。
具体的には、
建築一式工事
1件あたり1,500万円以上
または
延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
その他の専門工事
1件あたり500万円以上
の工事を請け負う場合は建設業許可が必要になります。
無許可営業は建設業法違反となり、
- 元請との契約解除
- 入札参加不可
- 金融機関評価の低下
- 行政処分
などのリスクがあります。
建設業許可取得のメリット
大型案件を受注できる
許可取得により受注できる工事金額の制限がなくなります。
元請企業からの信頼向上
近年は下請企業にも建設業許可を求める元請企業が増えています。
公共工事参入への第一歩
公共工事を受注するためには、
- 建設業許可
- 経営事項審査
- 入札参加資格申請
が必要です。
金融機関からの評価向上
融資や資金調達においても建設業許可取得はプラス評価となります。
建設業許可申請で最も多い不許可・補正事例
当事務所への相談で多いのは次のケースです。
経営業務管理責任者の証明不足
役員経験や事業経験の立証資料が不足している。
専任技術者の要件確認不足
資格や実務経験年数の確認が不十分。
財産的基礎の証明不足
500万円以上の資金要件を満たせない。
社会保険加入状況の確認漏れ
近年は厳しく確認されています。
確定申告内容との整合性不足
税務資料と申請内容が一致していない。
これらは事前診断により回避できるケースがほとんどです。
経営事項審査（経審）とは？
経営事項審査（経審）とは、公共工事を受注するために必要な企業評価制度です。
経審の結果は、
総合評定値（P点）
として数値化されます。
このP点が高いほど、
- 公共工事受注機会の増加
- 大型案件への参加
- 競争優位性の向上
につながります。
経審で評価される主な項目
完成工事高（X1）
売上規模を評価します。
利益額・自己資本額（X2）
企業の財務体質を評価します。
技術職員数（Z）
有資格者が多いほど有利になります。
元請完成工事高（X1）
元請実績が高く評価されます。
社会性等（W）
- 社会保険加入
- 建設業経理士
- ISO認証
- CPD取得
- 防災協定
なども加点対象です。
経審点数アップのために重要なポイント
多くの建設会社が見落としているのが「事前対策」です。
経審は決算終了後に慌てても点数は上がりません。
決算前から、
- 技術者配置
- 資格取得
- 財務改善
- 建設業経理士育成
- 社会保険整備
を行うことで大きく点数を改善できます。
当事務所では経審申請だけでなく、点数向上のための経営アドバイスも行っています。
認定経営革新等支援機関だからできる建設業支援
行政書士法人塩永事務所は認定経営革新等支援機関です。
そのため許可取得だけでなく、
資金調達支援
- 日本政策金融公庫融資
- 制度融資
- 事業計画策定
補助金申請支援
- ものづくり補助金
- 省力化投資補助金
- IT導入補助金
- 事業承継・M&A補助金
経営力向上計画
経営革新計画
など、建設会社の成長戦略を総合的に支援しています。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
熊本県内トップクラスの建設業支援実績
建設業許可から経審・入札まで一括対応
認定経営革新等支援機関による経営支援
補助金・融資支援まで対応
熊本県全域対応
- 熊本市
- 八代市
- 宇城市
- 宇土市
- 菊陽町
- 合志市
- 天草市
- 人吉市
- 玉名市
- 阿蘇市
など県内全域対応
全国オンライン相談対応
建設業許可・経営事項審査のご相談はお早めに
建設業許可や経営事項審査は、「申請時」ではなく「申請前の準備」で結果が決まります。
特に経審は、決算内容や技術者配置によって点数が大きく変わるため、早期の対策が重要です。
「許可が取れるかわからない」
「経審点数を上げたい」
「公共工事に参入したい」
「融資や補助金も相談したい」
このような建設会社様は、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所へぜひご相談ください。
初回相談無料。熊本県全域・全国オンライン対応いたします。
行政書士法人塩永事務所
建設業許可・経営事項審査・入札参加資格申請・補助金申請・資金調達支援
認定経営革新等支援機関
熊本市中央区水前寺