特定技能 自動車運送業分野 名義変更 受入企業要件｜
Gマーク or 働きやすい職場認証制度が必須
特定技能「自動車運送業分野」（トラック運転者・バス運転者・タクシー運転者）で外国人ドライバーを採用・受入を検討中の運送事業者様必見です。人手不足が深刻な運送業界で特定技能制度を活用するためには、Gマークまたは働きやすい職場認証制度のいずれかの取得が事実上の必須要件となっています。
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関・登録支援機関）は、熊本市を拠点に特定技能外国人受入を全国対応でサポートしています。本記事では、受入企業の要件、認証制度の詳細、取得のメリット、手続きの流れまで徹底解説します。
特定技能自動車運送業分野とは？
対象業務と受入見込み数2024年3月の閣議決定により、特定技能制度に自動車運送業分野が追加されました。トラック・バス・タクシーの運転業務を中心に、即戦力となる外国人材を受け入れることが可能です。
対象区分：
- トラック運転者（貨物自動車運送業務および付随業務）
- バス運転者（乗合・貸切バス運転業務および付随業務）
- タクシー運転者（タクシー運転業務および付随業務）
受入見込み数（5年間）：約24,500人規模（トラックが大部分を占める）。
特定技能1号のみで、2号は対象外です。外国人材は運転業務のほか、車両点検、清掃、荷役作業、接客なども行えますが、受入企業側には厳格な要件が課されています。
受入企業の必須要件｜
Gマークまたは働きやすい職場認証制度が事実上の鍵特定技能外国人の受入には複数の要件がありますが、特に認証制度の取得が最も重要なハードルです。
1. 自動車運送事業の許可取得道路運送法に基づく一般貨物自動車運送事業または一般旅客自動車運送事業の許可を受けていること。事業許可後、一定の実績（目安として3年以上）が求められるケースが多いです。
2. Gマークまたは働きやすい職場認証制度の取得（必須）これが事実上の受入要件の核心です。国土交通省は運転者の労働環境改善と安全性を重視しています。
働きやすい職場認証制度（運転者職場環境良好度認証制度）
- トラック・バス・タクシー全区分で利用可能
- 一般財団法人日本海事協会が運営
- 一つ星～三つ星の3段階（一つ星以上で特定技能受入可能）
- 評価項目：法令遵守、労働時間・休日、心身の健康、安心・安定、多様な人材確保など
- 法人単位での取得が基本
Gマーク（安全性優良事業所）
- 主にトラック区分で有効（全日本トラック協会認定）
- 事業所単位で取得可能（同法人内の事業所で外国人を受け入れる場合に柔軟）
- 申請資格：運輸開始後3年以上、事業用自動車5台以上など
区分別対応：
- トラック：働きやすい職場認証 または Gマークのいずれか
- バス・タクシー：働きやすい職場認証のみ
認証未取得の企業は特定技能の受入申請ができません。取得には数ヶ月かかるため、早期着手が重要です。
自動車運送業分野特定技能協議会への加入認証取得後、自動車運送業分野特定技能協議会への加入が必須です。
- 加入により構成員資格証明書を取得（約1ヶ月程度）
- 協議会に対する協力義務あり
- 加入金・年会費は原則不要
その他の受入企業要件
- 日本人と同等以上の報酬（同等報酬原則）
- 直接雇用（派遣不可）
- バス・タクシー区分：新任運転者研修の実施体制
- 支援計画の策定・実施（登録支援機関への委託可）
- 国・協議会からの調査・指導への協力体制
認証取得のメリット
- 特定技能外国人受入が可能になり、人手不足解消
- 運転者採用力向上と企業イメージアップ
- 融資・補助金での優遇措置の可能性
- 安全管理体制の強化と事故防止
- 人材定着率向上
特定技能外国人材側の主な要件
- 特定技能評価試験（運転業務・学科・実技）合格
- 日本語能力試験（N4以上またはN3以上、区分による）
- 日本の運転免許取得（入国後支援可能）
- 健康状態など
行政書士法人塩永事務所の特定技能受入サポート当事務所は登録支援機関として、熊本の運送事業者様を中心に全国対応で支援しています。
- 受入可能性診断（Gマーク・働きやすい職場認証状況確認）
- 認証取得支援・申請書類作成アドバイス
- 特定技能協議会加入手続き支援
- 在留資格認定証明書交付申請の完全代行
- 雇用契約書作成・支援計画策定
- 就労後の生活支援・定期報告対応
人手不足でお悩みの運送会社様は、まずは無料相談をおすすめします。特定技能制度を活用して安定したドライバー確保と事業拡大を実現しましょう。
行政書士法人塩永事務所
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全国対応・オンライン相談可
（本記事は2026年6月現在の国土交通省・法務省情報に基づきます。制度は変更される可能性があります。個別事案は必ず専門家にご相談ください。）