特定技能「自動車運送業分野（トラック運転者・バス運転者・タクシー運転者）」の受入企業要件｜
Gマークまたは働きやすい職場認証制度が事実上の必須条件
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関・登録支援機関）は、熊本市を拠点に特定技能外国人の受入支援を全国対応で提供しています。人手不足が深刻化する運送業界において、特定技能「自動車運送業分野」を活用した外国人ドライバー採用をご検討の企業様へ、受入要件の詳細を徹底解説します。
特にGマークまたは働きやすい職場認証制度の取得が事実上の必須要件となっている点に焦点を当てます。
特定技能自動車運送業分野とは？
2024年3月の閣議決定により、特定技能制度の対象分野に自動車運送業分野（トラック運転者・バス運転者・タクシー運転者）が追加されました。これにより、トラック・バス・タクシーの運転業務および付随業務（荷役作業、車両点検、清掃、接客等）で即戦力となる外国人材を受け入れることが可能になりました。
受入上限人数（5年間）：全体で約2万4,500人程度（トラックが大半を占める）。
対象区分：
- トラック運転者（貨物自動車運送）
- バス運転者（乗合・貸切）
- タクシー運転者
受入企業の主な要件（特に重要な認証制度）特定技能外国人の受入には、以下の要件をすべて満たす必要があります。
中でもGマークまたは働きやすい職場認証制度のいずれかの取得は、事実上の必須要件として運用されています。
1. 自動車運送事業の許可取得
- 道路運送法に基づく一般貨物自動車運送事業または一般旅客自動車運送事業の許可を受けていること。
- 事業許可取得後、一定期間（目安として3年以上）の運用実績が求められるケースが多い。
2. Gマークまたは働きやすい職場認証制度の取得（最も重要なポイント）特定技能制度では、運転者の労働環境改善と安全性の確保を重視しており、以下のいずれかの認証取得が必須です。
【働きやすい職場認証制度（運転者職場環境良好度認証制度）】
- トラック・バス・タクシー全区分で利用可能。
- 労働条件・労働環境の改善（長時間労働是正、休暇取得促進、福利厚生など）を第三者機関（日本海事協会等）が評価・認証。
- 認証段階：一つ星～三つ星（星が多いほど優良）。
- 法人単位での取得が基本。取得により人材確保やイメージ向上のメリットも大きい。
【Gマーク（安全性優良事業所）】
- 主にトラック区分で有効（貨物自動車運送事業者向け）。
- 全日本トラック協会が認定する安全性優良事業所の証。
- 申請資格：運輸開始後3年以上、事業用自動車5台以上、社会保険・労働保険適正加入など。
- 事業所単位での取得が可能で、同法人内で外国人を受け入れる事業所が保有していれば対応できる場合が多い。
ポイント：バス・タクシー区分は原則「働きやすい職場認証制度」のみ。
トラックはどちらか一方で要件を満たせます。認証取得には数ヶ月を要するため、早期準備が不可欠です。
3. 自動車運送業分野特定技能協議会への加入
- 国土交通省が設置する協議会への加入が必須。
- 加入後、構成員資格証明書を取得（約1ヶ月程度かかる）。
- 協議会に対する協力義務あり。
4. その他の要件
- 日本人と同等以上の報酬支払い（同等報酬原則）
- 直接雇用（派遣不可）
- バス・タクシー区分：新任運転者研修の実施体制
- 特定技能所属機関としての調査・指導への協力体制
認証取得のメリットと取得の流れ
- メリット：特定技能受入が可能になるだけでなく、運転者採用力向上、融資・補助金での優遇、企業イメージ向上、安全性アピール。
- 取得までの目安期間：働きやすい職場認証は申請準備から数ヶ月、Gマークも同様に準備期間が必要。
- 当事務所では、認証取得に向けた書類作成支援やアドバイスも行っています。
特定技能外国人側の主な要件
- 特定技能評価試験（運転業務・学科・実技）合格
- 日本語能力試験（トラック：N4以上、バス・タクシー：N3以上）
- 日本の運転免許取得（入国後取得支援可能）
- 健康状態・保証人要件など
行政書士法人塩永事務所のサポート当事務所は登録支援機関として、特定技能外国人の受入をトータルサポートしています。
- 受入可能性診断（Gマーク・働きやすい職場認証の状況確認）
- 認証取得支援・申請書類作成
- 特定技能協議会加入手続き支援
- 在留資格申請（認定証明書交付申請）の代行
- 雇用契約書作成・支援計画の策定・実施
- 就労後の生活支援・定期報告
熊本の運送事業者様を中心に、全国の企業様からご相談をいただいています。
人手不足でお悩みの運送会社様は、まずは無料相談をおすすめします。
特定技能導入により、安定したドライバー確保と事業拡大を実現しましょう。
行政書士法人塩永事務所
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全国対応・オンライン相談可（本記事は2026年6月現在の国土交通省・法務省情報に基づきます。制度は変更される可能性があります。個別事案は必ず専門家にご相談ください。）