野立て太陽光の分割案件における名義変更手続き｜複数区画の注意点を行政書士が徹底解説

監修：行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） 2025年6月更新／ 2023年3月公開

野立て太陽光発電設備の売買・事業承継において、「分割案件」と呼ばれる複数の土地区画にまたがる案件は、通常の1筆・1認定案件とは根本的に異なる手続きが求められます。

FIT認定の承継申請・系統接続契約の名義変更・各区画の土地権利処理・地主承諾・金融機関調整を、整合性を保ちながら並行して進める必要があり、一つでも抜け漏れると認定取消しや売電停止のリスクに直結します。

本記事では、認定経営革新等支援機関として再生可能エネルギー案件を多数手がける行政書士法人塩永事務所が、分割案件の名義変更に特化した実務上の注意点と手続きの全貌を徹底解説します。

分割案件とは何か――定義と発生パターン
通常案件との違い――どこで手続きが複雑になるか
名義変更の全体フロー（9ステップ）
区画ごとに確認・取得すべき書類一覧
複数区画特有の注意点6選
一部区画のみ譲渡したい場合の対処法
融資・担保がある場合の対応手順
よくある質問（FAQ）
行政書士法人塩永事務所への無料相談

分割案件とは何か――定義と発生パターン

「分割案件」とは、1つのFIT認定番号のもとで、複数の地番（筆）にわたって太陽光発電設備が設置されている状態を指します。

再生可能エネルギー電子申請システム（以下、電子申請システム）上では1件の認定として一元管理されているにもかかわらず、登記上は複数の土地が存在するという「管理体系のずれ」が生じているのが特徴です。

分割案件が生まれる代表的な背景

分割案件が生まれる背景としては、主に次の5つのパターンが挙げられます。

大型の野立て発電所を複数の隣接地番にまたがって開発した
事業者が開発途中に追加の土地を順次取得・拡張した
地主ごとに個別の土地賃貸借契約を締結しながら造成した
開発当初は1筆だったが、後の分筆・合筆により複数地番になった
複数の土地所有者が共同で開発し、それぞれの土地に設備を設置した

分割案件かどうかの確認方法

分割案件かどうかは外見ではわかりません。電子申請システムの認定情報画面で「設置場所」欄に複数の地番が登録されているかを確認するのが最も確実な方法です。

また、設備の竣工図面や土地賃貸借契約書が複数あるケースも分割案件の可能性があります。売買の前段階のデューデリジェンスとして、必ず確認してください。

通常案件との違い――どこで手続きが複雑になるか

通常の1筆1認定の名義変更と比べ、分割案件ではさまざまな点で大きく状況が異なります。

確認・手続き事項	通常案件（1筆）	分割案件（複数区画）
FIT認定と土地の対応	1対1で対応	1認定に複数区画が紐づく
地主承諾書	1通で完結	区画ごとに全員分必要
一部区画のみの譲渡	該当なし	原則不可・要事前相談
接続契約の確認	1契約を確認するだけ	区画横断か個別かを要確認
書類不整合リスク	低	高（補正が発生しやすい）
全体完了までの期間	2〜4ヶ月	4〜6ヶ月以上

なぜ複雑になるのか――二重構造の問題

根本的な問題は、「FIT認定は設備単位（1認定）」で管理されているのに対し、「土地の権利は筆単位」で管理されているという二重構造にあります。

この二つを承継申請時に正確に紐づけなければ、補正・差戻しが繰り返され、スケジュールが大幅に遅延します。書類の整合性を保つには、土地ごとの権利状況をすべて把握した上で申請書類を作成する必要があります。

名義変更の全体フロー（9ステップ）

分割案件の名義変更は「準備フェーズ」「契約・合意形成フェーズ」「申請フェーズ」の3段階に分かれます。各フェーズを省略・順序を入れ替えて進めると後工程で致命的な支障が生じるため、必ず順序通りに着手してください。

準備フェーズ

ステップ1：認定情報・設備情報の現状調査

電子申請システムで認定番号・設置場所欄の地番登録状況・設備容量・パネル枚数等を精査します。

登録情報と実態に乖離がある場合、承継申請前に設備変更申請が必要になり、全体スケジュールが数ヶ月単位で遅れます。売買契約前のデューデリジェンスとして必ず実施してください。

ステップ2：各区画の登記・権利関係の精査

全区画の登記事項証明書（全部事項証明書）を法務局で取得し、所有権・地上権・賃借権・抵当権・根抵当権・仮登記の有無を区画ごとに整理します。

担保権が設定されている区画については、次の契約・合意形成フェーズで金融機関との調整が必要になります。このステップで全体像を把握しておくことが、後続フェーズのスケジュール管理において非常に重要です。

ステップ3：接続契約・売電契約の確認

一般送配電事業者との接続契約が全区画一括の契約か区画ごとの個別契約かを確認します。接続契約の単位を誤ると変更手続きの範囲が狂います。

同時に、小売電気事業者との売電契約（特定契約）の名義変更要件も確認しておきます。電力会社によって必要書類・手続き期間が異なるため、この段階で確認しておくことでスケジュールの見通しが立てやすくなります。

契約・合意形成フェーズ

ステップ4：金融機関への事前報告・同意取得

設備や収益権に担保・質権が設定されている場合、金融機関の同意なく名義変更を進めると、融資契約上の期限の利益喪失事由に該当するリスクがあります。

金融機関の同意取得には数週間〜数ヶ月かかるため、手続き全体の中で最優先で着手する必要があります。複数の金融機関が担保権者になっている場合はとくに注意が必要です。

ステップ5：全区画の地主から承諾書を取得

土地賃貸借契約の賃借人（設備所有者）が変更になる場合、各区画の地主全員の承諾書が必要です。承諾書には「賃借人の変更（旧名義人→新名義人）を承諾する」旨と対象地番を明記し、地主の署名・押印を取得します。

1通でも欠けると申請が受理されません。地主が法人の場合は法人印の印鑑証明書も必要になることがあります。

ステップ6：設備譲渡契約書の作成

「どの区画の、どの設備が対象か」を地番レベルで特定した譲渡契約書を作成します。この契約書が後続の承継申請における権利移転の根拠書類となります。

承継申請の審査期間中の売電収入の帰属・精算方法・申請中のリスク分担についても、この契約書の中で明記しておくことが後日のトラブル防止につながります。

申請フェーズ

ステップ7：FIT認定承継申請（電子申請システム）

資源エネルギー庁の電子申請システムより、承継届または事業計画変更認定申請を提出します。

区画ごとの設備配置図・地番特定書類・権利移転証明書類（譲渡契約書・地主承諾書等）をすべて添付します。分割案件は書類の不整合が起きやすく補正が出やすいため、提出前に専門家のチェックを受けることを強く推奨します。書類に不備がない場合の審査期間は1〜3ヶ月が目安です。

ステップ8：系統接続契約の名義変更

FIT認定の承継申請と並行して、一般送配電事業者との接続契約の名義変更手続きを進めます。

FIT承継申請の進捗と接続契約の手続き期間を並列でスケジュール管理し、タイミングのずれが生じないよう注意してください。接続契約が旧名義人のままで売電が継続されると、FIT単価の適用や精算に問題が生じる可能性があります。

ステップ9：売電契約・保安規程の変更

FIT認定の承継が完了した後、速やかに小売電気事業者との売電契約を新名義人へ変更します。

同時に、電気事業法上の保安規程の変更届出（産業保安監督部）および電気主任技術者の選任変更届出も行います。これらはFIT承継とは完全に別個の手続きです。保安規程の変更を怠ると電気事業法違反となりえるため、承継完了後は速やかに対応してください。

区画ごとに確認・取得すべき書類一覧

分割案件の名義変更では、区画の数だけ書類が増えます。以下をカテゴリ別に整理した上で、漏れなく準備してください。

登記・権利確認

登記事項証明書（全部事項証明書）：全区画分
所有権・地上権の名義確認
抵当権・根抵当権の有無と内容
仮登記・差押えの有無
地役権設定の有無

土地賃貸借関係

土地賃貸借契約書（区画ごと）
賃料・契約期間・更新条件の確認
転貸・譲渡禁止条項の有無の確認
地主承諾書（区画ごと全員分）
地主の印鑑証明書

設備・認定関係

電子申請システム上の設置地番の確認
設備配置図（区画ごとに対応したもの）
設備一覧表（区画別の出力容量）
竣工検査・保安規程関係書類
損害保険証券（適用範囲の確認）

電力・系統関係

接続契約書（写し）
系統連系承諾書（写し）
計量器番号の確認
電力会社との協議確認書
売電契約書（特定契約書）の写し

権利移転の証明

設備譲渡契約書（区画・設備の特定条項付き）
売買代金の振込証明
旧・新名義人の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
旧・新名義人の印鑑証明書
委任状（行政書士に代理申請を依頼する場合）

金融機関関係（担保がある場合）

融資契約書（担保設定の確認）
担保権者（金融機関）の同意書
抵当権処理のスケジュール確認書類
収益権質設定の有無と処理方針に関する書類

複数区画特有の注意点6選

注意点① 地主承諾書は「全区画分」がなければ申請できない

分割案件では区画ごとに地主が異なるケースが多く、すべての地主から個別に承諾書を取得する必要があります。10区画あれば最大10名の地主から署名・押印を取得しなければなりません。

地主と連絡が取れない・承諾を拒否するケースが1件でもあると、申請全体が止まります。売買交渉の早期段階で地主リストを整理し、対応が難しい地主への対策を先に立てることが重要です。

よくある失敗として、10区画中9区画の承諾書は取得済みだが、1名の地主と連絡がつかず申請が数ヶ月間止まるケースがあります。地主との連絡体制は「売買契約締結前」に確立しておくことを強く推奨します。

注意点② 電子申請の設備情報と実態の乖離

承継申請の前に、電子申請システム上の設備情報（設置場所・地番・設備容量・パネル枚数・架台仕様等）が現状の実態と一致しているかを必ず確認してください。

過去の軽微な変更が未申請のまま放置されているケースは非常に多く、承継申請のタイミングで発覚すると、先に設備変更申請を行う必要が生じ、スケジュールが数ヶ月単位で遅れます。売買契約前のデューデリジェンスとして実施することを推奨します。

注意点③ 接続契約の「単位」と認定の「単位」を混同しない

接続契約（系統接続）は、FIT認定の単位とは別に締結されています。複数区画が1本の引き込み線で連系しているために接続契約が1本だけの場合と、区画ごとに個別の接続契約がある場合があります。

接続契約の単位を確認せずに手続きを進めると、変更手続きの範囲を誤ります。必ず電力会社に接続契約書の単位を事前確認してください。

注意点④ 承継申請中の売電代金の帰属を契約書に明記する

承継申請の審査期間中（1〜3ヶ月）、設備の実質的な運営はすでに新名義人が行っていても、FIT認定上はまだ旧名義人のままであることがあります。この期間中の売電収入の帰属・精算方法を譲渡契約書または別途の精算合意書に明記しておかないと、後日の紛争の原因になります。

注意点⑤ 保安規程・電気主任技術者の引き継ぎを忘れない

FIT認定の承継と同時に、電気事業法上の保安規程の変更届出（産業保安監督部）および電気主任技術者の選任変更届出も必要になります。これらはFIT承継とは完全に別個の手続きであり、忘れると電気事業法違反となりえます。

特に電気主任技術者が旧名義人側の委託契約社であった場合、引き継ぎ先の確保を早急に進めてください。

注意点⑥ 設備が地番の境界をまたいでいるケース

架台・配線・集電箱などの設備が地番の境界をまたいで設置されているケースがあります。この場合、どの地番に設備が属するかを正確に特定することが難しく、承継申請書類の「設置場所」欄の記載方法についてエネ庁への事前確認が必要になることがあります。

現地調査と地積測量図との照合を行い、設備の帰属を事前に明確化しておいてください。

一部区画のみ譲渡したい場合の対処法

「10区画のうち5区画だけを売却したい」という相談は少なくありません。しかし、1つのFIT認定に複数区画が紐づいている場合、設備全体を一括で承継することが原則です。

一部区画のみの分離譲渡を安易に行った場合、FIT認定の取消し・認定条件変更による売電単価への影響・設備出力要件の変化による認定要件未充足などの重大リスクを伴います。必ず事前に資源エネルギー庁へ相談してください。

一部分離が必要な場合の現実的な対処法としては、次の3つが考えられます。

対処法① 認定の分割変更申請

一定の要件を満たす場合に限り、1つの認定を複数の認定に分割する変更申請が可能なケースがあります。ただし要件が厳しく、すべての案件に適用できるわけではありません。エネ庁への事前相談が必須です。

対処法② SPC（特定目的会社）の活用

発電所ごとにSPCを設立し、認定全体を1社に集約した上でSPCの持分を一部売却する方法です。FIT認定の名義変更が発生しないため承継申請が不要になりますが、法人設立コストや税務上の取り扱いについて事前に確認する必要があります。

対処法③ 全体承継後に再分割

一度全体を新名義人に承継した後、新名義人のもとで一部区画を第三者に再譲渡する方法です。手続きが二段階になりますが、実現可能性は高い選択肢の一つです。

いずれの方法も税務・法務・金融上の影響を包括的に検討する必要があります。行政書士・税理士・司法書士が連携したチームでの対応を推奨します。

融資・担保がある場合の対応手順

分割案件では区画ごとに異なる金融機関が融資を行い、それぞれの区画に個別の抵当権が設定されているケースもあります。この場合の手続きは特に複雑になります。

手順① 全区画の担保設定状況を一覧化する

登記事項証明書をもとに、区画ごとの担保権者（金融機関名）・被担保債権額・担保の種類（抵当権・根抵当権・収益権質等）を整理した一覧表を作成します。この整理を最初に行うことで、どの区画にどの手続きが必要かが明確になります。

手順② 各金融機関への名義変更の事前報告・承諾依頼

担保権者である各金融機関に、設備・土地の名義変更（FIT承継を含む）の予定を報告し、承諾書の取得または担保条件の変更協議を開始します。金融機関によっては、新名義人の信用審査や新たな融資契約の締結を条件とする場合があります。

手順③ 担保スキームの決定（司法書士・税理士と連携）

「旧担保を抹消して新名義人が新たに融資を受ける」「担保権・融資契約を新名義人に移転する（債務引受）」「一括弁済して担保を抹消する」などの選択肢から、売買スキームに最適な方法を選択します。この判断は法務・税務に大きな影響を与えるため、司法書士・税理士と連携して決定します。

手順④ 金融機関の同意書取得後に承継申請へ

すべての担保権者（金融機関）から同意書・承諾書が揃った段階でFIT認定承継申請を進めます。金融機関の承諾取得が最も時間を要するフェーズであるため、手続き全体のクリティカルパスとして認識し、最優先で着手してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 自分の案件が分割案件かどうかはどうすれば確認できますか？

資源エネルギー庁の電子申請システムにログインし、対象認定の「設置場所」欄に複数の地番が登録されているかを確認するのが最も確実な方法です。また、設備の竣工図面や土地賃貸借契約書の数を確認することでも把握できます。ご自身での確認が難しい場合は、認定番号をもとに弊所へご相談ください。

Q. 承継申請の審査中も売電収入は止まりませんか？

FIT認定の承継申請中も、接続契約・売電契約が有効であれば売電は継続されます。ただし売電代金が旧名義人の口座に振り込まれ続けるため、承継申請期間中の収入の帰属・精算方法を譲渡契約書に明記しておくことが重要です。

Q. 地主の一人が承諾を拒否した場合はどうなりますか？

承諾が得られない区画が1つでもあると、その区画を含む設備全体の承継申請が困難になります。まずは地主との交渉・条件提示（承諾料の支払いや契約条件の見直し等）を試みることが先決です。それでも解決しない場合はエネ庁への事前相談と承継対象範囲の見直しが必要です。地主との交渉支援も弊所で対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

Q. 手続き全体にかかる期間と費用の目安を教えてください。

書類に不備がない場合のエネ庁審査は1〜3ヶ月ですが、分割案件は補正が発生しやすいため全体で4〜6ヶ月以上を見込んでください。金融機関調整が絡む場合はさらに長くなります。費用は案件の規模・区画数・書類作成の難易度により異なります。初回相談は無料で見積もりをご提示しますので、お気軽にご相談ください。

Q. 行政書士に依頼するメリットは何ですか？自分でできますか？

分割案件の名義変更は、エネ庁・電力会社・登記・融資にまたがる複合的な手続きです。書類の不整合による補正・認定取消しリスクを考えると、専門家への依頼が費用対効果において合理的です。もちろん自力での申請も法的には可能ですが、補正が繰り返されると完了まで1年以上かかることもあります。

Q. 電気主任技術者はいつまでに引き継ぎ先を決めればよいですか？

原則として、FIT認定の承継完了後、速やかに新名義人のもとで電気主任技術者の選任手続きを行う必要があります。電気主任技術者が旧名義人側の委託先であった場合は承継完了のタイミングで契約が終了することが多いため、承継申請と並行して新たな電気主任技術者の確保を進めることを推奨します。

行政書士法人塩永事務所への無料相談

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、野立て太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー設備のFIT・FIP手続きを専門的に取り扱っています。

塩永事務所が提供するサポート内容

弊所では分割案件の名義変更において、以下をワンストップで提供しています。

認定情報・登記・権利関係の現状調査と手続き上の論点整理
電力会社・資源エネルギー庁との事前協議サポート
地主承諾書・設備譲渡契約書・承継申請書類一式の作成
電子申請システムへの承継申請・変更申請の代行
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初回相談は無料です

「自分の案件が分割案件かどうかわからない」「どこから手をつければいいか迷っている」「スケジュールが迫っていて急いでいる」など、どのようなご相談でもお気軽にお問い合わせください。

初回相談は無料で、案件の概要をお聞きした上で必要な手続きと費用の見積もりをご提示します。

行政書士法人塩永事務所 認定経営革新等支援機関 FIT・FIP認定申請・変更申請・承継（名義変更）専門