熊本市における起業支援のご案内

― 会社設立・補助金申請・創業融資の一体的支援 ―

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）｜認定経営革新等支援機関

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事務所紹介

行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関として、熊本市を中心に会社設立・補助金申請・創業融資に係る支援業務を一貫して提供してまいりました。

補助金の採択および融資審査の可否を左右する事業計画書の作成を中核業務として位置づけ、会社設立手続きから開業後の継続的支援に至るまで、一元的かつ戦略的なサポートを提供することが当事務所の特色であります。

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はじめに

起業・創業における事業の成否を左右する要因の筆頭として、開業時における資金調達の確実性が挙げられます。十分な運転資金および設備資金を確保した上で事業を開始することは、安定した経営基盤の構築に直結するものであり、資金調達の成否が創業期の事業継続性を大きく規定いたします。

しかしながら、起業を検討される多くの方が、以下に掲げるような課題に直面しておられます。

• 活用し得る補助金の種類および要件の把握が困難である
• 創業融資の審査を通過できるか否かについて不安を抱えている
• 審査に耐え得る事業計画書の作成方法が不明である
• 会社設立手続きと資金調達を同時並行で進める余力を確保できない

これらの課題は、法務・行政手続き・経営の各分野にわたる高度な専門的知識を要するものであり、起業家が単独で対応することは容易ではありません。

当事務所は、会社設立・補助金申請・創業融資を一体的に支援し得る専門事務所として、熊本市における起業家の皆様の事業の確実な立ち上げを支援いたします。

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1. 熊本市における起業支援制度の概要

（1）活用し得る主な補助金制度（2026年現在）

起業・創業にあたっては、以下に掲げる補助金制度を積極的に活用することが、事業の早期安定化に資するものであります。

補助金の採択において最も重要な要素は、事業計画書の内容および完成度であります。所定の要件を充足する申請書を提出するのみでは採択を得ることは困難であり、審査委員が評価する観点を十分に踏まえた、論理的かつ説得力ある計画書の作成が不可欠であります。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として、採択を見据えた事業計画書の作成を一貫して支援いたします。

（2）創業融資制度の活用

創業期における融資制度としては、以下のものが主として活用されます。

■ 日本政策金融公庫｜新創業融資制度

• 無担保・無保証人による融資が可能
• 創業直後および創業前の段階においても申請可能
• 自己資金要件あり（融資希望額の10分の1以上が目安）

■ 信用保証協会｜創業関連保証

• 地域の民間金融機関との連携による創業融資制度
• 信用保証協会による債務保証を介することにより、融資を受けやすくなる仕組み

■ 熊本県・熊本市の制度融資

• 地方公共団体が設けた低利融資制度
• 熊本市内における創業者を対象とした優遇措置を含む制度

融資審査の合否を左右する最大の要因は、事業計画書の論理的整合性および収支見通しの根拠の明確さであります。融資審査担当者が「当該事業においては返済の蓋然性が高い」と判断し得る計画書を作成することが、審査通過の要諦であります。

当事務所は、公庫・金融機関における審査担当者の視点に立脚した事業計画書の作成を支援し、融資実行に至るまでの一貫したサポートを提供いたします。

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2. 会社設立と資金調達の一体的推進の必要性

補助金の採択審査および創業融資の審査において、会社設立の時機ならびに定款における事業目的の記載内容は、審査結果に直接影響を及ぼします。

会社設立と資金調達を各別の専門家に委ねた場合、書類間の整合性が確保されず、審査において不利な結果を招くケースが生じます。当事務所においては、両者を一体的かつ連動して推進することにより、書類の整合性を確保しつつ、最も有利な時機における申請を実現いたします。

会社設立サポートの内容

✅ 会社形態の選定 税制上の優遇・対外的信用力・設立および維持コスト・補助金審査上の有利性を総合的に勘案し、株式会社・合同会社等の最適な法人形態をご提案いたします。

✅ 定款の作成および事業目的の最適化 補助金採択および融資審査を見据えた事業目的の設計を行います。事業目的の記載内容は、補助金・融資の各審査において重要な確認事項となるものであり、慎重な設計が求められます。

✅ 登記手続き（提携司法書士との連携） 提携司法書士と密接に連携し、定款認証から設立登記に至るまで、最短の経路にて会社設立を完了いたします。

✅ 設立後の各種届出 税務署・都道府県税事務所・社会保険・労働保険に関する各種届出手続きを、漏れなく一括して対応いたします。

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3. 当事務所が選ばれる理由

理由①｜認定経営革新等支援機関としての専門性

当事務所は、中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関として、補助金申請・創業融資・事業計画書作成の専門機関として国の認定を受けております。

「採択される補助金申請書」および「審査を通過する事業計画書」の作成においては、単なる書類の作成にとどまらず、事業の強み・市場性・収益見通しを論理的かつ体系的に構成する専門的なノウハウが不可欠であります。当事務所は、申請から採択・融資実行に至るまで、一貫した支援を提供いたします。

理由②｜熊本市の実務に精通した地域密着型の支援

熊本市の補助金制度・地元金融機関の運用実態・日本政策金融公庫熊本支店における審査傾向を熟知しております。地域に根ざした事務所であるからこそ提供し得る、実効性の高い申請支援を実現いたします。

理由③｜会社設立から開業後に至る真のワンストップ支援

会社設立・補助金・創業融資のいずれか一部のみを支援するのではなく、これらを一体的かつ戦略的に推進することが当事務所の特徴であります。開業後においても、追加補助金の申請・各種許認可の取得・契約書の作成・経営相談等、継続的な伴走支援を提供いたします。

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4. サポートの流れ

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5. 申請時機の重要性について

補助金には予算枠および申請期限が定められており、募集期間内に適切な申請書類を提出することが採択の前提条件となります。申請準備に相当の期間を要することを考慮すれば、起業を検討した段階において早期に専門家へ相談することが肝要であります。

また、創業融資においては、会社設立の時機・自己資金の状況・事業計画書の完成度が審査結果に直接影響を及ぼすため、融資申請の時機を誤ることは事業開始の遅延につながります。

「準備が十分に整っていない」という段階からであっても、まずはご相談いただきたく存じます。現状を把握した上で、最適な手続きの順序と時期をご提示いたします。

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おわりに

熊本市での起業・創業において、会社設立・補助金・創業融資を各別に進めることは、書類の整合性の確保および申請時機の最適化の観点から非効率であり、審査通過率の低下を招くリスクを内包しております。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として、これらを一体的に支援することにより、皆様の熊本市における起業・創業を確実なものとすべく、誠実かつ全力をもってサポートいたします。

初回のご相談は無料にて承っております。お気軽にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

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お問い合わせ

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ご相談の際は、「補助金・創業融資・会社設立について相談したい」とお申し出いただけますと、担当者へ速やかにお繋ぎいたします。