会社設立・法人成り・創業支援

認定経営革新等支援機関による総合的な創業支援

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）

会社設立をご検討中の皆様へ

事業を開始し、又は個人事業から法人へ移行するにあたっては、会社設立手続のみならず、事業計画の策定、資金調達、許認可の確認及び各種行政手続への対応など、多岐にわたる準備が必要となります。

とりわけ創業期においては、適切な事業計画及び資金計画を策定し、創業後の事業運営を見据えた体制を構築することが重要です。

行政書士法人塩永事務所は、経済産業大臣及び財務大臣の認定を受けた認定経営革新等支援機関として、会社設立、法人成り、創業融資及び補助金活用に関する支援を総合的に行っております。

このようなご相談を承っております

• 個人事業を法人化すべきか検討している
• 株式会社又は合同会社のいずれを選択すべきか判断に迷っている
• 創業融資の利用を検討している
• 補助金制度の活用可能性について相談したい
• 事業計画書の作成について支援を受けたい
• 会社設立と資金調達を並行して進めたい
• 設立後に必要となる許認可手続について確認したい

創業時における判断は、その後の事業運営に大きな影響を及ぼします。

当事務所では、事業内容及び将来の事業展開を踏まえ、個別の事情に応じた支援を行っております。

当事務所の支援内容

法人設立支援

会社設立に際し、事業内容及び将来の事業展開を踏まえた法人形態の選択について助言を行います。

また、定款作成をはじめ、設立に必要な各種手続について支援いたします。

設立登記については、提携司法書士と連携のうえ対応しております。

法人成り支援

個人事業から法人への移行に際しては、単に会社を設立するだけではなく、事業資産、契約関係、許認可及び各種届出について整理する必要があります。

当事務所では、法人成りに伴う諸手続を総合的に支援しております。

創業融資支援

創業時においては、十分な運転資金及び設備資金の確保が重要となります。

当事務所では、

• 日本政策金融公庫による創業融資
• 信用保証協会を活用した制度融資
• 金融機関による各種融資制度

の利用を検討される事業者に対し、事業計画書及び収支計画書の作成支援を行っております。

融資審査においては、事業内容の合理性及び資金計画の妥当性が重要な判断要素となるため、計画内容の整理及び資料作成を丁寧に支援いたします。

補助金活用支援

国及び地方公共団体では、創業支援及び設備投資支援を目的とした各種補助金制度が設けられております。

当事務所では、事業内容及び事業計画に応じて活用可能な制度を検討し、申請に必要な事業計画書及び添付資料の作成を支援しております。

主な対象制度として、

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 地方自治体による創業支援制度

などがあります。

なお、公募内容及び制度要件は変更される場合があります。

認定経営革新等支援機関としての支援

行政書士法人塩永事務所は、経済産業大臣及び財務大臣の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

認定経営革新等支援機関は、中小企業及び小規模事業者に対して、経営改善、事業計画策定、資金調達及び各種経営支援を行う専門機関として国の認定を受けた機関です。

創業時においては、会社設立手続だけではなく、

• 経営計画の策定
• 資金調達計画の立案
• 補助金制度の活用
• 許認可取得の検討

などを総合的に検討する必要があります。

当事務所では、認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、創業準備段階から事業開始後まで継続的な支援を行っております。

当事務所の特徴

創業支援を総合的に提供

会社設立のみならず、創業融資、補助金活用、許認可取得等を総合的に支援しております。

熊本地域における豊富な支援実績

熊本県及び熊本市における支援制度並びに地域金融機関の実務に関する知見を踏まえ、地域の実情に応じた支援を行っております。

設立後も継続的に支援

事業開始後においても、

• 各種許認可申請
• 契約書作成
• 補助金申請
• 行政手続全般

について継続的な支援を行っております。

ご相談から支援開始までの流れ

第1　初回相談

事業内容、創業計画及び資金計画についてお伺いいたします。

第2　事業計画及び資金計画の整理

創業融資及び補助金制度の活用可能性を含め、事業計画の整理を行います。

第3　会社設立準備

法人形態の選択、定款作成及び設立準備を進めます。

第4　融資及び補助金申請支援

必要な事業計画書及び添付資料を作成し、申請手続を支援いたします。

第5　事業開始後の支援

許認可手続、契約書整備その他の行政手続について継続的に支援いたします。

創業準備においては早期の検討が重要です

会社設立、創業融資及び補助金制度の活用については、それぞれ申請時期や要件が定められており、十分な準備期間を確保することが重要です。

また、創業後に制度利用を検討するよりも、創業前の段階から事業計画及び資金計画を整理することにより、円滑な事業開始につながります。

会社設立、法人成り、創業融資及び補助金活用をご検討の際は、行政書士法人塩永事務所までご相談ください。

お問い合わせ

認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所

〒862-0950
熊本市中央区水前寺一丁目9番6号

電話：096-385-9002