
熊本市で起業をお考えの方へ
― 会社設立・補助金・創業融資を一体的に支援いたします ―
行政書士法人塩永事務所(熊本市中央区)|認定経営革新等支援機関
事務所紹介
行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関として、熊本市を中心に会社設立・補助金申請・創業融資に関する支援を一貫して提供してまいりました。
補助金採択および融資審査の可否を左右する事業計画書の作成を核として、会社設立手続きから開業後の継続的支援まで、一元的なサポートを提供することが当事務所の強みです。
はじめに
起業・創業において、事業の成否を大きく左右する要因のひとつが開業時の資金調達です。十分な運転資金・設備資金を確保した上で事業を開始することが、安定した経営基盤の構築に直結いたします。
しかしながら、起業を検討される多くの方が、以下のような課題を抱えておられます。
- 活用できる補助金の種類・要件がわからない
- 創業融資の審査が通過するか不安がある
- 審査に通る事業計画書の作成方法がわからない
- 会社設立と資金調達を同時並行で進める余力がない
これらの課題は、法務・行政手続き・経営の各分野にまたがる専門的知識を要するものであり、起業家が単独で対応することは容易ではありません。
当事務所は、会社設立・補助金申請・創業融資をワンストップで支援できる専門事務所として、熊本市における起業家の皆様を全力でサポートいたします。
1. 熊本市における起業支援制度の概要
(1)活用できる主な補助金(2026年現在)
起業・創業にあたっては、以下の補助金制度を積極的に活用することが、事業の早期安定に有効です。
| 補助金名 | 概要・特徴 |
|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓・業務効率化に要する経費を補助。最大200万円 |
| ものづくり補助金 | 革新的な製品・サービスの開発や生産性向上のための設備投資を支援 |
| 熊本市創業支援補助金 | 熊本市内での創業者を対象とした地域独自の補助制度 |
| IT導入補助金 | 業務効率化・デジタル化のためのITツール導入費用を補助 |
| 事業再構築補助金 | 業種転換・新事業展開・法人化時の事業再構築を支援 |
補助金の採択において最も重要なのは、事業計画書の内容と完成度です。要件を満たす申請書を提出するだけでは採択は困難であり、審査委員が評価する観点を踏まえた戦略的な計画書の作成が不可欠です。
当事務所は、認定経営革新等支援機関として、採択を見据えた事業計画書の作成を一貫して支援いたします。
(2)創業融資制度の活用
創業期における融資制度としては、以下のものが主に活用されます。
■ 日本政策金融公庫|新創業融資制度
- 無担保・無保証人での融資が可能
- 創業直後・創業前でも申請可能
- 自己資金要件あり(融資希望額の10分の1以上が目安)
■ 信用保証協会|創業関連保証
- 地域の民間金融機関との連携による創業融資
- 信用保証協会による債務保証により融資を受けやすくなる制度
■ 熊本県・熊本市の制度融資
- 地方公共団体が設けた低利融資制度
- 熊本市内の創業者を対象とした優遇制度あり
融資審査の合否を左右するのは、事業計画書の説得力と数字の根拠の明確さです。融資担当者が「この事業は返済が見込める」と判断できる計画書を作成することが、審査通過の鍵となります。
当事務所は、公庫・金融機関の審査担当者の視点に立った事業計画書の作成を支援し、融資実行に向けた一貫したサポートを提供いたします。
2. 会社設立と資金調達の一体的推進
補助金の採択・創業融資の審査において、会社設立のタイミングおよび定款の事業目的の記載内容は、審査結果に直接影響いたします。
会社設立と資金調達を別々の専門家に依頼した場合、書類間の整合性が確保されず、審査において不利となるケースが生じます。当事務所では、両者を一体的に進めることにより、書類の整合性を確保しつつ、最も有利なタイミングでの申請を実現いたします。
会社設立サポートの内容
✅ 会社形態の選定 税制・信用力・設立コスト・補助金審査上の有利性を総合的に勘案し、株式会社・合同会社等の最適な形態をご提案いたします。
✅ 定款の作成・事業目的の最適化 補助金採択および融資審査を見据えた事業目的の設計を行います。事業目的の記載内容は、補助金・融資の審査において重要な確認事項となります。
✅ 登記手続き(提携司法書士との連携) 提携司法書士と密接に連携し、定款認証から設立登記まで、最短のルートで会社設立を完了いたします。
✅ 設立後の各種届出 税務署・都道府県税事務所・社会保険・労働保険に関する各種届出手続きを、漏れなく対応いたします。
3. 当事務所が選ばれる理由
理由①|認定経営革新等支援機関としての専門性
当事務所は、中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関として、補助金申請・創業融資・事業計画書作成の専門機関として認定を受けております。
「採択される補助金申請書」「審査が通る事業計画書」の作成においては、単なる書類作成にとどまらず、事業の強み・市場性・収益見通しを論理的に構成する専門的なノウハウが求められます。当事務所は、申請から採択・融資実行まで一貫してサポートいたします。
理由②|熊本市に精通した地域密着型の支援
熊本市の補助金制度・地元金融機関の運用・日本政策金融公庫熊本支店の審査傾向を熟知しております。地域に根ざした事務所だからこそ提供できる、実効性の高い申請支援を実現いたします。
理由③|会社設立から開業後まで真のワンストップ支援
会社設立・補助金・創業融資のいずれかのみを支援するのではなく、これらを一体的かつ戦略的に進めることが当事務所の特徴です。開業後においても、追加補助金の申請・許認可の取得・各種契約書の作成・経営相談など、継続的な伴走支援を提供いたします。
4. サポートの流れ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 無料相談(対面・オンライン・電話) | 事業内容・起業時期・活用できる補助金・融資制度をヒアリングし、最適な支援方針をご提示 |
| ② 会社設立の準備・最適化 | 会社形態の選定・定款の作成・補助金・融資審査を見据えた事業目的の設計 |
| ③ 事業計画書の作成 | 補助金採択・創業融資審査に対応した事業計画書の作成 |
| ④ 申請・融資実行サポート | 補助金申請書の提出・金融機関との折衝・融資実行までの支援 |
| ⑤ 設立後の継続支援 | 追加補助金の申請・許認可の取得・契約書作成・経営相談等の継続的サポート |
5. 補助金申請・融資審査における時機の重要性
補助金には予算枠および申請期限が定められており、募集期間内に適切な申請書類を提出することが採択の前提条件となります。申請準備に十分な時間を要することを考慮すると、起業を検討した段階で早期に専門家へ相談することが極めて重要です。
また、創業融資においては、会社設立のタイミング・自己資金の状況・事業計画の完成度が審査に直接影響するため、融資申請のタイミングを見誤ることは事業開始の遅延につながります。
「まだ準備が整っていない」という段階からでも、まずはご相談ください。現状を把握した上で、最適な手続きの順序と時期をご提示いたします。
おわりに
熊本市での起業・創業において、会社設立・補助金・創業融資を個別に進めることは、書類の整合性の確保・申請タイミングの最適化の観点から非効率であり、審査通過率の低下を招くリスクがあります。
当事務所は、認定経営革新等支援機関として、これらを一体的に支援することにより、皆様の熊本での起業・創業を確実なものとするべく、全力でサポートいたします。
初回のご相談は無料にて承っております。「補助金・創業融資について相談したい」とお申し出いただけますと、担当者へ速やかにお繋ぎいたします。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関|全国オンライン対応
| 電話 | 096-385-9002 |
| 受付時間 | 平日 9:00〜18:00(土日は予約制にて対応) |
| 所在地 | 熊本市中央区水前寺1-9-6 |
| メール | info@shionagaoffice.jp |
| Web | 行政書士法人塩永事務所 公式サイト |
※本稿の内容は2026年現在の情報に基づくものです。補助金・融資制度の内容は変更される場合がありますので、最新情報は中小企業庁および各関係機関の公式サイトにてご確認ください。
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