貨物軽自動車運送事業（軽貨物運送業）の開業手続きと実務上の留意点

熊本の認定経営革新等支援機関が詳しく解説

認定経営革新等支援機関　行政書士法人塩永事務所（熊本市）

はじめに

近年、EC市場の拡大や物流需要の増加を背景として、貨物軽自動車運送事業（いわゆる「軽貨物運送業」）への参入を検討される方が増加しております。

貨物軽自動車運送事業は、比較的少ない初期投資で開業できることから、個人事業としての独立開業や法人の新規事業として注目されています。

もっとも、「軽貨物であれば自由に配送業務を行える」と誤解されることも少なくありません。

実際には、運送業として事業を開始するためには、貨物自動車運送事業法に基づく適切な手続きが必要であり、開業後も法令遵守が求められます。

また、近年は安全管理体制の強化や法改正への対応も重要となっており、単なる届出だけでなく、継続的な事業運営を見据えた準備が不可欠です。

本稿では、貨物軽自動車運送事業の開業手続きについて、実務上の留意点を含めて解説いたします。

貨物軽自動車運送事業とは

貨物軽自動車運送事業とは、軽自動車又は二輪の軽自動車を使用して、他人の需要に応じ有償で貨物を運送する事業をいいます。

一般的には、

• 宅配便の配送業務
• 企業間配送
• スポット便
• チャーター便
• ネット通販商品の配送

などが該当します。

一方で、自社商品の配送や自社業務のための運搬は貨物軽自動車運送事業には該当しません。

貨物軽自動車運送事業の特徴

一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）と比較すると、

• 許可制ではなく届出制
• 営業所や車庫の要件が比較的緩やか
• 保有車両1台から開業可能
• 個人事業主でも参入しやすい

という特徴があります。

そのため、独立開業を目指す方や副業から本格的な事業展開を検討する方にも利用されています。

開業に必要な要件

貨物軽自動車運送事業を開始するためには、主に以下の要件を満たす必要があります。

1　営業所の確保

事業を運営する拠点として営業所を設置する必要があります。

営業所は、

• 使用権限があること
• 都市計画法等の関係法令に適合していること

が求められます。

賃貸物件を利用する場合には、事業利用が可能であることを事前に確認することが重要です。

2　車庫の確保

事業用車両を保管する車庫が必要です。

車庫については、

• 使用権限があること
• 営業所との位置関係が適切であること
• 車両を安全に収容できること

などが求められます。

3　事業用車両の準備

軽貨物車両として使用する車両を確保する必要があります。

新車・中古車のいずれでも開業は可能ですが、事業開始後は黒ナンバー（事業用自動車）への変更が必要となります。

4　運行管理体制の整備

軽貨物事業者についても、安全運行の確保が求められます。

近年の制度改正により、安全管理や記録保存の重要性が高まっています。

開業手続きの流れ

第1段階　営業所・車庫の確認

まず、営業所及び車庫として利用予定の場所が法令上問題ないかを確認します。

この段階で確認不足があると、後に手続きが進まなくなる場合があります。

第2段階　必要書類の作成

主な書類として、

• 貨物軽自動車運送事業経営届出書
• 運賃料金設定届出書
• 営業所及び車庫に関する資料
• 車両に関する資料

などを作成します。

第3段階　運輸支局への届出

熊本県内の場合は、九州運輸局熊本運輸支局へ届出を行います。

届出受理後、事業開始に向けた手続きを進めます。

第4段階　黒ナンバー取得

届出受理後、軽自動車検査協会において事業用ナンバーへの変更手続きを行います。

一般的に「黒ナンバー」と呼ばれる事業用ナンバーを取得することで営業運行が可能となります。

第5段階　事業開始

必要な手続きが完了した後、正式に貨物軽自動車運送事業を開始することができます。

法人成り・会社設立と同時に行うケース

近年では、

• 軽貨物運送業として独立開業するケース
• 配送会社を設立するケース
• 他事業と併せて法人化するケース

も増加しています。

法人設立と同時に開業する場合には、

• 法人設立
• 運送事業届出
• 創業融資
• 補助金活用
• 契約書整備

などを総合的に検討する必要があります。

認定経営革新等支援機関による開業支援

貨物軽自動車運送事業は、届出が受理されれば開業できる事業ではありますが、実際には開業後の資金繰りや事業計画が事業継続の成否を左右します。

行政書士法人塩永事務所は、経済産業大臣及び財務大臣の認定を受けた認定経営革新等支援機関として、

• 会社設立支援
• 法人成り支援
• 創業計画書作成支援
• 日本政策金融公庫等の融資支援
• 補助金活用支援
• 各種契約書作成

など、開業後を見据えた総合的な支援を行っております。

単なる届出代行ではなく、事業として継続的に運営していくための体制整備まで支援できることが当事務所の特徴です。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、貨物軽自動車運送事業について、

• 開業相談
• 営業所・車庫要件の確認
• 貨物軽自動車運送事業経営届出
• 運賃料金設定届出
• 法人設立支援
• 創業融資支援
• 補助金申請支援
• 契約書作成
• 各種許認可手続き

に対応しております。

熊本県内はもとより、全国からのオンライン相談にも対応しております。

まとめ

貨物軽自動車運送事業は比較的参入しやすい事業である一方、法令に基づく適切な届出及び継続的な運営体制の整備が不可欠です。

特に独立開業や法人化を伴う場合には、運送事業の手続きだけでなく、資金計画や事業計画の検討も重要となります。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、貨物軽自動車運送事業の開業から事業運営まで総合的な支援を行っております。

貨物軽自動車運送事業の開業をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ

認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所

〒862-0950
熊本市中央区水前寺一丁目9番6号

TEL：096-385-9002

E-mail：info@shionagaoffice.jp

貨物軽自動車運送事業の開業、法人設立、創業融資及び各種許認可に関するご相談を承っております。