産廃中間処理業（処分業）の更新手続き｜熊本県の実務フローと重要ポイント

行政書士法人塩永事務所（熊本市・認定経営革新等支援機関）

産業廃棄物中間処理業の許可は5年ごとに更新が必要です。更新を忘れて許可が失効すると、事業停止の上、新規許可（約2ヶ月の無許可期間＋8.1万円の証紙代）をやり直すことになります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の産廃中間処理業者様向けに、更新手続きから施設変更・事業範囲拡大まで、実務に即してサポートしています。

更新の基本的な流れ（熊本県）

ステップ1｜更新時期の確認（期限の2〜3ヶ月前から可）

許可の有効期限：5年
更新申請可能時期：有効期限の2ヶ月前から（熊本県）
推奨時期：期限の3ヶ月前からの準備開始

⚠️ 期限ぎりぎりだと、新しい許可証が発行されず、無許可状態で事業を継続するリスクがあります。

ステップ2｜過去の5年間で変更届が提出されているか確認

更新手続きでは、過去5年間に発生した変更事項について、すべて変更届が提出されていることが前提です。

確認すべき主な項目：

項目	確認内容
代表者・役員	変更が生じていないか
定款記載事項	商号・資本金・本店所在地等
事業場	設置場所・営業所の変更
施設	中間処理施設の増設・変更
車両・設備	主要設備の変更

未登記・未提出があると、更新手続きが間に合わない場合があります。

ステップ3｜講習会修了証の準備

更新申請には、「業を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること」を証明する書類として、日本産業廃棄物処理振興センターの講習会修了証が必要です。

講習会種類	有効期間	備考
新規講習	5年	初めて取得する場合
更新講習	2年（※県により5年に延長）	更新の場合

注意： 熊本県では最新の情報を要確認です。一部の県（愛知・埼玉など）では更新講習の修了証有効期間が5年に延長されていますが、熊本県の扱いを確認する必要があります。

ステップ4｜施設・設備の基準適合確認

中間処理業（処分業）の更新では、施設の運行状況も審査対象となります。主な許可要件：

要件	内容
敷地周囲	塀・フェンスの設置
飛散流出防止	雨風・雨水対策、ドリフト対策
騒音・振動・排水	対策設備の整備
近隣同意	法律上は不要だが、自治体で行政指導により求められることが多い

ステップ5｜必要書類の準備と郵送提出

熊本県では、原則として郵送（簡易書留）による申請です。

更新申請に必要な主な書類：

産業廃棄物処分業更新許可申請書（第1面〜第3面）
法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
住民票の写し（本籍地記載）
登記事項証明書（「登記されていないことの証明書」）
納税証明書（法人税）
土地の登記簿謄本（全部事項証明書）
定款の写し（原本証明）
講習会修了証（原本証明）
車検証または自動車検査証記録事項の写し（車両関係）
委任状（行政書士による代理の場合）
レターパック（許可証郵送希望の場合）

令和6年5月1日以降の更新申請では、変更がない場合または変更届提出済みの書類は、一部添付省略可能です。

ステップ6｜手数料の支払い

手続名	手数料
産業廃棄物収集運搬業（更新）	73,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業（更新）	74,000円

熊本県収入証紙で申請書の手数料欄（第3面）に貼付します。

更新で失敗しやすい重要ポイント

⚠️ ポイント1：許可失効＝新規許可取直し

許可期限を過ぎて更新すると、許可が失効します。失効すると新規許可akeniとなり、以下のリスクが発生：

約2ヶ月の無許可期間（事業停止）
証紙代8.1万円の追加負担
施設基準の最新要件への適合確認が必要

⚠️ ポイント2：講習会修了証の有効期限忘れ

更新講習の修了証有効期間は州により異なります。熊本県では最新の運用を確認してください。修了証が期限切れだと、更新申請が受理されません。

⚠️ ポイント3：変更届の未提出

過去5年間で役員変更・事業場変更・施設変更があった場合、すべて変更届が提出されている必要があります。未提出だと更新自体が間に合わないケースがあります。

⚠️ ポイント4：近隣同意の行政指導

法律上は近隣同意は不要ですが、自治体の行政指導で求められることが多いです。特に中間処理施設は近隣の影響を受けやすいため、同意書や説明資料の準備が必要になる場合があります。

⚠️ ポイント5：特定施設（15条施設）の設置許可

廃プラスチック破砕（5トン/日超）など、特定施設に該当する場合は、別途設置許可が必要です。自社物処理でも、特定施設に該当すれば許可が必要です。

行政書士法人塩永事務所がサポートする内容

熊本を拠点に、熊本県内の産廃中間処理業者様を診断・サポートしています。

更新手続きのサポート

更新時期のリマインダー（5年ごとの見落とし防止）
過去5年間の变更记录チェック
変更届の未提出部分の整理・提出支援
必要書類の準備・添付省略の判断
申請書の作成・郵送手続き

講習会修了証の取得サポート

講習会の会場・日程確認
受講者（役員・政令使用人）の選定アドバイス
修了証の取得確認・書類整理

施設基準の適合確認

敷地周囲・飛散流出防止・騒音振動排水対策の確認
特定施設（15条施設）の該当性判断
近隣同意の必要性判断・同意書作成サポート

許可後の管理サポート

次回の更新時期のリマインダー
法令改正・基準変更のご案内
役員・設備変更時の相談対応（無料）

熊本県内の業者様向けのお知らせ

行政書士法人塩永事務所は、熊本市の認定経営革新等支援機関として、産廃処理業の許可・更新だけでなく、事業計画書作成・補助金申請・経営改善計画書作成までワンストップでサポートしています。

「5年後の更新を見落としそう」「過去5年間で変更届がちゃんと出ているか不安」「講習会の受講者がいない」という場合は、早めにご相談ください。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所 SHIONAGA LAW OFFICE — KUMAMOTO熊本市｜認定経営革新等支援機関

電話：096-385-9002平日 9:00〜18:00（土日祝はメールへ）
メール：info@shionagaoffice.jp24時間受付・翌営業日以内に返信
対応：熊本県内全域・全国対応

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