監理支援機関の許可申請において、最重要書類の一つが**「外部監査人の就任承諾書」**です。
熊本で監理支援機関の許可申請を検討されている団体様に向けて、行政書士法人塩永事務所では、相談から書類発行、監査開始までを一貫して支援しています。申請の適法性と確実性を担保するため、以下のフローに基づき対応いたします。
外部監査人 就任承諾書発行〜監査開始までの流れ（熊本対応）
外部監査人の選任にあたっては、単なる契約では足りず、法令に基づく独立性および適格性の確認が不可欠です。これは監理支援機関の許可要件の中核であり、申請可否を左右する重要ポイントです。
行政書士法人塩永事務所（熊本対応）では、以下のプロセスで確実に進行します。
STEP 1｜お問い合わせ・事前ヒアリング
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内容： 団体の基本情報（組合員数、受入予定職種、現行の監査体制等）を詳細にヒアリング
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確認： 欠格事由の有無および当事務所が外部監査人として受任可能かの初期判断
STEP 2｜独立性・適格性の確認（法令適合チェック）
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内容： 育成就労制度に基づき、「密接な関係」（資本関係、役員兼任、親族関係等）の有無を精査
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重要： 独立性が担保できない場合、許可申請は不許可となる可能性が高いため、最重要工程として厳格に実施
STEP 3｜外部監査業務委託契約の締結
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内容： 監査頻度、業務範囲、報酬体系を明記した正式契約を締結
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法令対応： 定期監査（原則四半期）および臨時監査への対応を契約上明確化
STEP 4｜就任承諾書等の発行
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内容： 行政書士法人塩永事務所名義にて
・外部監査人就任承諾書
・履歴書（資格証明を含む）
を正式発行 -
用途： 監理支援機関許可申請書類一式へ添付
STEP 5｜許可取得後の監査開始
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内容： 許可取得後、外部監査人として正式に監査業務を開始
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実務： 定期監査（年4回以上）に加え、必要に応じた臨時監査・同行監査を実施
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報告： 監査報告書の作成および関係機関（育成就労機構等）への報告体制構築を支援
熊本の行政書士法人塩永事務所からの重要ポイント
監理支援機関の許可申請（2026年制度開始予定）では、外部監査人が確定していることが前提要件となります。
実務上、「独立性要件を満たす外部監査人が確保できない」という理由で申請が遅延・断念となるケースが想定されます。そのため、遅くとも2025年中に独立性確認（STEP2）まで完了しておくことが極めて重要です。
外部監査業務の料金目安
団体規模（実習実施者数・事業所数等）に応じて個別見積となります。
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基本構成： 月額顧問料＋監査実施費用（実費交通費等）
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主な費用項目：
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許可申請に向けた事前コンサルティング
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就任承諾書・履歴書等の発行
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定期監査（年4回以上）および監査報告書作成
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臨時監査対応
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お問い合わせ（熊本対応）
「新制度に向けて外部監査人を早期に確保したい」というご相談にも対応しています。
行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002
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