既存の太陽光発電設備に系統用蓄電池（または自家用蓄電池）を後から追加する「後生（のちづえ・あとづけ）」の手続きは、現在のFIT価格（売電単価）を維持しつつ、出力制御対策や電力の有効活用を行うために非常に有効な手段です。

しかし、手続きを一歩間違えると「これまでの高いFIT単価が、現在の低い単価（またはFIPの基準価格）に引き下げられてしまう」という致命的なリスクがあります。

2026年現在における、経済産業省（JPEA）や九州電力への「手続きにかかる期間」と、「FIT価格を維持するための重要な注意点」について詳細を解説します。

1. 手続きにかかる期間の目安

蓄電池の後付けは、新規申請ではなく「変更認定申請」または「事前変更届出」という扱いになります。九州電力（一般送配電事業者）での受電審査と、経済産業省（JPEA）の審査がそれぞれ発生します。

手続きのステップ	処理期間の目安	ポイント
① 九州電力への接続契約変更申込み	約 1ヶ月 〜 2ヶ月   （高圧・特高は3ヶ月以上の場合あり）	蓄電池の設置による逆調相や配線、遮断容量の変更について、技術的な審査が行われます。
② 経済産業省（JPEA）への変更認定申請	約 1ヶ月 〜 3ヶ月	九電からの承諾回答を得た後、再エネ電子申請システムから申請します。混雑状況や書類不備により伸びることがあります。
合計期間	約 2ヶ月 〜 5ヶ月	工事着工の数ヶ月前にはすべての書類を揃えて動き出す必要があります。

⚠ 年度末の申請期限に注意！

蓄電池設置の変更認定申請には、通常の新規申請と同様に**「その年度の申請期限日」**が適用されます（例：地上設置10kW以上であれば例年11月〜12月頃）。この期限を過ぎて審査が翌年度にズレ込むと、ペナルティとしてFIT価格が変更されるリスクが生じるため、秋口までの申請を強く推奨します。

2. FIT価格を維持するための「絶対の注意点」

後付け蓄電池の設置によって、国から「発電設備全体の重要な変更（実質的な新設）」とみなされると、FIT価格が現在の最新単価（大幅に低い単価）へ落とされてしまいます。価格を維持するための条件は以下の通りです。

① 太陽光パネル（出力）の増設を同時に行わないこと

蓄電池の追加にあわせて「ついでにパネルも少し増やして過積載にしよう」とするのは絶対にNGです。

認定後に事後的に太陽光パネルの合計出力を増加させる（3kW以上または3%以上の増加）場合、発電設備全体の調達価格が、変更認定申請時点の最新価格に引き下げられるルールになっています。出力を変えず、蓄電池のみを追加する形に徹底してください。

② 「逆潮流なし」または「適切な区分計量」の配線設計にする

蓄電池を設置する目的が「太陽光の電気を貯める（自家消費・出力制御対策）」なのか、「夜間の安い系統電力を貯めて昼に売る（差益ビジネス）」のかによって、配線方法が変わります。

• 価格維持のポイント： 系統から蓄電池に充電した電気を、そのままFITの売電メーターに流せるような配線（不正な二重売電が疑われる構造）にしてしまうと、認定が通りません。

• 必ずメーカーや施工業者に「FIT価格を維持できる、経産省のガイドラインに適合した配線図（単線結線図）」を作成してもらう必要があります。

③ 九州電力との接続契約を「解約・再締結」扱いにしない

蓄電池の追加に伴い、九電との契約を一度完全に解約して結び直すような「主要な事項の変更」に該当してしまうと、経産省から価格変更を伴う変更認定を求められます。あくまで「既存契約の変更（付帯設備の追加）」として九電への手続きを通す必要があります。

認定経営革新等支援機関（塩永事務所）からのアドバイス

既存のFIT権利（24円や32円、36円など）は、事業者様にとって最大の資産です。蓄電池を後付けする際は、工事を依頼する販売店・施工会社が「FIT価格維持の手続き」に100%精通しているか必ず確認してください。

行政書士法人塩永事務所では、再生可能エネルギー分野の手続き（FIT/FIP変更認定、FIP移行、太陽光の名義変更等）において、九州一円で多数の実績がございます。

「施工業者から配線図をもらったが、これでFIT単価が守れるか不安だ」

「九電への申請とJPEAへの申請の段取りを丸ごと任せたい」

という場合は、当事務所が事業者様と施工業者様の間に入り、法的・行政的なリーガルチェックを事前に行い、スムーズに許可を通します。水前寺のオフィスにてご相談を承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。