認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所

建設業・解体業・設備工事業の皆様へ

「元請から産廃許可を取るように言われた」「許可が必要か分からない」という方はご相談ください

熊本県内の建設業者様や解体業者様から、当事務所には次のようなご相談が数多く寄せられます。

• 元請会社から産業廃棄物収集運搬業許可の取得を求められた
• 自社で廃材を運搬しているが許可が必要か分からない
• 許可取得にどれくらい時間がかかるのか知りたい
• 講習会の受講方法が分からない
• 熊本県と福岡県の両方の許可が必要と言われた
• 建設業許可とあわせて取得したい

産業廃棄物収集運搬業許可は、単なる行政手続きではありません。

許可の有無が、

• 元請企業との取引継続
• 公共工事への参加
• 新規取引先の開拓
• 企業の信用力

に大きく影響する重要な許認可です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の建設業者様・解体業者様・設備工事業者様を中心に、産業廃棄物収集運搬業許可の取得をサポートしています。

さらに当事務所は、経済産業省・中小企業庁認定の「認定経営革新等支援機関」であるため、許可取得だけでなく、事業拡大や補助金活用、資金調達まで含めた経営支援が可能です。

産業廃棄物収集運搬業許可とは

産業廃棄物収集運搬業とは、他人が排出した産業廃棄物を収集し、処理施設や処分場まで運搬する事業を行うために必要な許可です。廃棄物処理法に基づき、運搬を業として行う場合は都道府県知事等の許可が必要となります。

例えば、

• 建設現場のがれき類
• 木くず
• 廃プラスチック類
• 金属くず
• ガラスくず
• 石こうボード

などを運搬する場合が該当します。

建設業者様が最も誤解しやすいのが、

「自社のトラックで運んでいるから問題ない」

というケースです。

運搬する廃棄物の排出事業者や契約形態によっては許可が必要になる場合があります。

こんな会社は許可取得を検討すべきです

建設業

• 建築工事業
• 土木工事業
• とび・土工工事業
• 舗装工事業

解体工事業

• 木造解体
• RC解体
• 内装解体

設備工事業

• 電気工事業
• 管工事業
• 空調設備工事業

リサイクル関連事業

• 金属スクラップ回収
• 廃材回収
• 資源リサイクル

近年では元請企業から許可取得を取引条件とされるケースも増えています。

許可取得の主な要件

産業廃棄物収集運搬業許可を取得するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

① 講習会修了証

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の講習会を受講し、修了証を取得する必要があります。

多くの事業者様が最初に躓くポイントです。

② 運搬車両の確保

申請する事業者が使用権限を有する車両が必要です。

• 自社所有
• リース
• 長期賃貸借

などが対象になります。

③ 経理的基礎

事業を継続できる財務基盤が求められます。

• 直近決算
• 納税状況
• 財務内容

などが審査されます。

④ 欠格要件に該当しないこと

役員や主要株主を含め、法令で定める欠格要件に該当しないことが必要です。

熊本県での許可申請の流れ

STEP1　事前診断

まず、

• 許可取得が必要か
• 許可取得が可能か

を確認します。

STEP2　講習会受講

JWセンター講習会を受講します。

STEP3　必要書類収集

主な書類として、

• 登記事項証明書
• 定款
• 住民票
• 納税証明書
• 車検証
• 車両写真
• 講習会修了証

などを準備します。

STEP4　申請書作成

許可申請書や事業計画書等を作成します。

STEP5　熊本県へ申請

熊本県では原則として郵送申請となっています。

STEP6　審査

補正や追加資料の提出が求められる場合があります。

STEP7　許可証交付

許可取得後に営業開始となります。

熊本県の申請手数料

熊本県の収集運搬業許可申請手数料は次のとおりです。

• 新規許可　81,000円
• 更新許可　73,000円
• 変更許可　71,000円

特別管理産業廃棄物収集運搬業も新規81,000円です。

よくある失敗事例

ケース1

講習会を受講しておらず申請できなかった

ケース2

車両の使用権限を証明できなかった

ケース3

役員変更登記が未了だった

ケース4

複数県の許可が必要なことを知らなかった

実際には、熊本県から福岡県へ運搬する場合などは、それぞれの自治体の許可が必要になります。

認定経営革新等支援機関だからできる「その先の支援」

多くの行政書士事務所は許可取得までしか対応できません。

しかし行政書士法人塩永事務所は、経済産業省認定の認定経営革新等支援機関です。

そのため、

• 建設業許可取得
• 経営事項審査対策
• 補助金申請
• 資金調達支援
• 事業計画策定
• M&A・事業承継支援

まで総合的に対応できます。

産業廃棄物収集運搬業許可はゴールではありません。

事業拡大のスタートラインです。

当事務所では、許可取得後の売上向上や経営改善まで見据えたサポートを提供しています。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

✓ 熊本県内対応

✓ 建設業・産廃業に強い

✓ 認定経営革新等支援機関

✓ 書類収集から申請まで一括対応

✓ 補助金・融資支援にも対応

✓ 更新・変更届・優良認定まで対応

無料相談受付中

「うちの場合は許可が必要なのか分からない」

「講習会を受けていないが間に合うのか」

「建設業許可と一緒に取得したい」

そんな場合でもお気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の事業者様向けに産業廃棄物収集運搬業許可の無料相談を実施しています。

行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関

TEL：096-385-9002

MAIL：info@shionagaoffice.jp

WEB：https://shionagaoffice.jp/

産業廃棄物収集運搬業許可、処分業許可、優良産廃処理業者認定、建設業許可、補助金申請までワンストップでサポートいたします。