行政書士法人塩永事務所が教える日本でポーカールームを
開業するには？
賭博罪・風営法の複雑な規制をクリアし、合法的なアミューズメントカジノ・ポーカーバーを開業するための全手順を、許認可専門の行政書士が解説します。
日本におけるポーカールームの
法的枠組み
刑法185条・186条により、日本では賭博行為は原則禁止です。しかし賭博性を排除した形態であれば、合法的にポーカールームを運営できます。
違法
現金賭け・換金可能ポーカー
現金を直接賭けるゲームや、ポイントを現金に換金できる仕組みは賭博罪（懲役3年以下または罰金50万円以下）に該当。IR施設を除き禁止。
合法（本記事の対象）
アミューズメントカジノ・ポーカーバー
現金での賭けを排除し、ポイント・トーナメント形式でプレイを提供。賞品は商品券・イベントチケット・海外トーナメント参加権など非現金に限定。
別途ライセンス必要
統合型リゾート（IR）内カジノ
2018年のIR実施法に基づき、大阪などで将来開業予定。一般事業者による参入は困難で、大手事業者によるライセンス取得が必要。
ポーカールーム開業の流れ
7つのステップ
事業計画の策定から本オープンまで、各ステップで必要な対応を解説します。行政書士法人塩永事務所では各段階の書類作成・当局対応を代行します。
事業計画の策定
コンセプトの明確化（ポイント制・トーナメント形式など）、市場調査、資金計画を策定します。
- 初期投資の目安：500万円〜2,000万円程度
- 対象エリア：福岡・熊本・大阪・東京など需要の高い地域
- 賞品設計：Amazonギフト券・イベントチケット・海外トーナメント参加権など非現金
法人設立（任意）
個人事業主でも開業可能ですが、事業規模拡大・社会的信用のために株式会社または合同会社を設立するケースが多くあります。
- 定款作成・認証（株式会社の場合は公証人役場での認証が必要）
- 法務局での登記申請（資本金払込後、約2週間で完了）
- 税務署への法人設立届出・社会保険加入手続き
店舗物件の選定と契約
ポーカーテーブル（1台あたり約2m×1m）を複数台配置可能な広さ（50㎡以上を推奨）を確保します。
- 立地：福岡（天神・中洲・博多）、熊本（上通・下通）などの繁華街が理想
- バーカウンター・待合スペースも考慮した間取り設計
- 物件オーナーに「アミューズメントカジノ」としての使用目的を説明・承諾取得
- 風営法許可申請に必要な平面図の準備
許認可の取得（最重要）
ポーカールーム運営には複数の許認可が必要です。賭博性を排除した運営であることを明確に示す書類が求められます。詳細は次のセクションで解説します。
店舗設営と設備準備
- ポーカーテーブル（10人用）：1台30万〜50万円が目安
- チップ・カード・ディーラーボタンなどの備品
- 内装：カジノ風の照明・カーペット・防音対策
- ポイント管理・トーナメント運営用ソフトウェアの導入
運営ルールの策定
- テキサスホールデムを基本とし、トーナメント形式を採用
- 参加費の目安：2,000〜5,000円程度
- 現金・換金可能ポイントの使用を明確に禁止するハウスルール策定
- JPA（日本ポーカー協会）・TDA（Tournament Directors Association）ルールを参考に設計
- 英語対応スタッフ・翻訳機の配置（外国人客対応）
プレオープン・本オープン
- プレオープン：関係者・招待客でテスト運営し、ゲーム進行・スタッフ対応を確認
- 本オープン：SNS・ポーカーコミュニティ（JOPT・PokerStars Japan・AJPC）で宣伝
- 初回トーナメント・オープンキャンペーンの実施
取得が必要な許認可 3種
ポーカールーム運営には以下の許認可が必要です。申請書類の不備は審査期間の長期化・不許可につながります。当事務所が正確・迅速に対応します。
ポーカーテーブルを設置し客にゲームを提供する場合、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく第7号許可（ゲームセンター類似）が必要です。
必要書類
- 風俗営業許可申請書
- 店舗の平面図・照明図・音響図
- 申請者の住民票・身分証明書
- 法人の定款・登記事項証明書
- ゲーム機器の仕様書（非賭博性の証明）
- 営業所の賃貸借契約書
注意事項
現金を賭ける仕組みや換金可能なポイント制度は許可されません。申請前に警察署への事前相談を行い、運営形態の確認・承認を得ることが重要です。
ポーカールーム内で飲食物を提供する場合（ドリンクサービス・軽食など）、食品衛生法に基づく飲食店営業許可が必要です。
必要書類
- 飲食店営業許可申請書
- 店舗の平面図・設備図
- 食品衛生責任者の資格証明書
- 水質検査証明書（井戸水使用の場合）
注意事項
アルコール提供には別途「酒類販売免許」が必要です。深夜（午前0時以降）にアルコールを提供する場合は「深夜酒類提供飲食店営業」の届出も必要になります。
店舗の収容人数が30人以上になる場合、消防法に基づく防火対象物使用開始届出が必要です。消防設備の事前確認も重要です。
必要書類
- 防火対象物使用開始届出書
- 店舗の平面図・避難経路図
- 消防設備の設置証明（消火器・誘導灯）
注意事項
消防設備の設置・検査費用は別途発生します。内装工事前に消防署と事前協議を行うと、後からの設備変更が不要になりスムーズです。
法的注意点とリスク管理
ポーカールームの運営には複数の法的リスクが伴います。開業前・開業後を通じて継続的なリスク管理が必要です。
| リスク項目 | リスク度 | 内容・罰則 | 対策 |
|---|---|---|---|
| 賭博罪 | 高 | 現金賭け・換金可能ポイントは賭博罪（懲役3年以下または罰金50万円以下）に該当 | 運営形態を事前に警察へ相談し書面確認を取得。換金不可の明確なルール設計 |
| 風営法違反 | 高 | 無許可営業：1年以下の懲役または100万円以下の罰金 | 営業開始前に風俗営業許可を確実に取得。深夜営業は別途届出が必要 |
| 深夜営業 | 中 | 午前0時以降の営業には「深夜酒類提供飲食店営業」の届出が必要 | 届出を事前に完了させる。風営法許可区域では深夜営業が制限される場合あり |
| 税務リスク | 中 | 賞品提供は受領者に所得税法上の「一時所得」となる可能性がある | 顧客への税務申告案内を行う。賞品の価額管理を適切に実施 |
| 外国人雇用 | 要確認 | ディーラー等に外国人を雇用する場合、適切な就労在留資格が必要 | 雇用前に在留カード・就労可否を確認。当事務所でビザ申請を代行可能 |
| 未成年者入場 | 高 | 風営法に基づき18歳未満の入場は原則禁止 | 入場時のID確認を徹底。スタッフへの教育・マニュアル整備 |
対応エリア｜九州を拠点に全国対応
熊本市中央区水前寺に拠点を置き、九州各県・全国の警察署・保健所・消防署に対応します。オンライン相談も承ります。
塩永事務所に依頼するメリット
複雑な許認可と法的リスクが伴うポーカールーム開業を、専門知識で確実にサポートします。
風営法・食品衛生法の許認可申請を確実に処理
書類作成から警察署・保健所・消防署との交渉まで一括代行。申請書類の不備による審査長期化を防ぎ、スムーズな許可取得を実現します。
賭博罪回避のための事前相談・リスク診断
開業前に運営形態の法的リスクを診断し、賭博罪・風営法違反を確実に回避できる運営モデルをご提案します。警察署への事前相談も代行します。
法人設立・ビザ申請もワンストップ対応
法人設立・外国人スタッフのビザ申請（技術・人文知識・国際業務など）・許認可申請を一事務所で完結。複数の専門家を探す手間がありません。
九州・全国対応｜オンライン相談可
熊本を拠点に福岡・大阪・東京・名古屋など全国の警察署・保健所に対応。Zoom等オンライン相談で、どこからでも相談いただけます。
よくある質問
ポーカールーム開業を検討中の方からよくいただくご質問です。
開業前の法的リスク確認から、
許認可取得まで一任ください
「運営形態が合法かどうか確認したい」「どの許認可が必要か分からない」という段階からご相談いただけます。当事務所がリスク診断・申請・開業後のコンプライアンス支援まで対応します。
24時間受付｜返信2営業日以内
土日祝は事前予約制