日本でポーカールームを開業するには？

行政書士法人塩永事務所が教える合法的運営の全手順（九州対応）

日本でポーカールームを開業することは、賭博に関する厳しい法規制があるため、慎重な準備と法令遵守が求められる課題です。
刑法第185条・186条により、現金や物事を賭けた勝敗を争う行為は賭博罪に該当する可能性が高いとされています。

一方で、現金を賭けないアミューズメント形式や、非営利目的のトーナメントイベントとして運営する場合は、一定の条件のもとで合法的にポーカー事業をスタートさせることが可能です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に九州全域（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）で許認可申請・法人設立・ビザ手続きを支援しています。
ポーカールーム開業を志す事業者様を、賭博罪リスクを回避する設計から、許認可取得、運営開始まで一括サポートします。

1. 日本におけるポーカールームの法的枠組み（2026年時点）

賭博罪の基本原理

日本では、刑法第185条・186条により、金銭等を賭けて勝敗を争う行為は原則として違法です。
統合型リゾート（IR）施設を除き、現金を直接賭けるカジノやポーカールームは、現時点では違法です。

合法的に運営可能な形態

一般事業者が開業可能なのは、主に以下の形態です：

アミューズメントカジノ・ポーカーバー

現金での賭けを排除し、ポイントやトーナメント形式でプレイを提供
賞品は現金ではなく、商品券、イベントチケット、海外トーナメント参加権など
ポイントの現金換金システムは禁止
入場料・参加費は取っても、「勝った者にのみ金銭的価値のあるものを与える」仕組みは賭博性とみなされるリスクが高い

非営利目的のイベント

日本ポーカー協会（JPA）やJapan Open Poker Tour（JOPT）のような団体が主催するトーナメント
参加費を徴収し、賞品として非現金商品を提供
営利目的ではなく、ポーカーの普及・競技化を目的とする場合、リスクが低減される傾向

統合型リゾート（IR）内のカジノ

2018年のIR実施法により、将来的に大阪や横浜でカジノが開業予定
IR内でのポーカールーム運営は、大手事業者によるライセンス取得が必要
一般事業者が参入することは、現時点では現実的ではない

本記事では、一般事業者が開業可能な**「アミューズメントポーカールーム・ポーカーバー」**を中心に解説します。
IRカジノについては、別途専門的なライセンス手続きが必要であり、当事務所にご相談ください。

2. ポーカールーム開業の流れ（九州対応）

ポーカールームの開業は、事業計画の策定から店舗運営開始まで、以下のステップで進行します。
行政書士法人塩永事務所では、各段階での書類作成や当局対応を九州全域で対応しています。

（1）事業計画の策定

コンセプトの明確化

現金を賭けないアミューズメント形式で運営するのか、トーナメント形式を採用するのかを決定
例：ポイント制でプレイし、ランキング上位者にAmazonギフト券や海外トーナメントチケットを提供

市場調査

福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄など、ポーカーバーの需要が高いエリアを調査
競合店舗のサービスや料金体系を分析

資金計画

店舗賃料、設備（ポーカーテーブル、チップ、カード）、スタッフ人件費、許認可費用を算出
初期投資は500万円～2,000万円程度が目安

法的リスクの確認

賭博罪や風営法違反のリスクを排除するため、行政書士または弁護士に事前相談
運営形態を警察に事前に相談し、書面で承認を得ることを強く推奨

（2）法人設立

法人形態の選択

個人事業主でも開業可能
事業規模拡大や信頼性向上のため、株式会社や合同会社を設立するケースが多い

法人設立手続き

定款作成・認証（株式会社の場合、公証人役場で認証）
法務局での登記申請（資本金の払い込み後、2週間程度で完了）
税務署への法人設立届出、社会保険加入手続き

当事務所のサポート

定款作成から登記申請まで一括代行
費用は約25万円～（実費含む）
九州全域で対応可能

（3）店舗物件の選定と契約

立地条件

福岡市（中洲、天神）、熊本市、福岡県内の繁華街が理想
客層（外国人観光客、若者、サラリーマン）を考慮

物件要件

ポーカーテーブル（1台あたり約2m×1m）を配置可能な広さ（50㎡以上推奨）
バーカウンターや待合スペースも考慮

賃貸契約

賃料、敷金、契約期間を確認
風営法の許可申請に必要な物件図面を準備

注意点

物件オーナーに**「アミューズメントポーカールーム」**としての使用目的を説明し、承諾を得る
夜間営業や騒音リスクを考慮し、近隣への配慮も重要

（4）許認可の取得

ポーカールームの運営には、以下の許認可が必要です。
賭博性を排除した運営であることを明確に示す書類が求められます。

a. 風俗営業許可（風営法許可）

適用対象

ポーカーテーブルを設置し、客にゲームを提供する場合、風俗営業第7号許可（ゲームセンター類似）が必要
風俗営業法等規制法に基づく許可

申請先

店舗所在地を管轄する警察署（生活安全課）
九州全域の警察署に対応

必要書類

風俗営業許可申請書
店舗の平面図・照明図・音響図
申請者の住民票、身分証明書
法人の場合、定款・登記事項証明書
ゲーム機器の仕様書（ポーカーテーブルの非賭博性を証明）
営業所の賃貸契約書

審査期間

約40～60日

注意点

現金を賭ける仕組みや、換金可能なポイント制度は禁止
警察の事前相談で運営形態を説明し、承認を得ることが重要

b. 飲食店営業許可（必要な場合）

適用対象

ポーカールーム内で飲食物を提供する場合、食品衛生法に基づく飲食店営業許可が必要

申請先

店舗所在地を管轄する保健所

必要書類

飲食店営業許可申請書
店舗の平面図・設備図
食品衛生責任者の資格証明書（調理師免許または講習受講証明書）
水質検査証明書（井戸水使用の場合）

審査期間

約1～2週間

注意点

アルコール提供には、別途**「酒類販売免許」**が必要
深夜営業（午前0時以降）には、「深夜酒類提供飲食店営業」の届出も必要

c. 消防署への届出

適用対象

店舗の収容人数が30人以上の場合、消防法に基づく防火対象物使用開始届出が必要

申請先

管轄の消防署

必要書類

防火対象物使用開始届出書
店舗の平面図・避難経路図
消防設備（消火器、誘導灯）の設置証明

審査期間

即日～数日

費用

無料（設備設置費用は別途）

（5）店舗設営と設備準備

ポーカーテーブル・備品：標準的なポーカーテーブル（10人用）を1台30万円～50万円で購入
チップ、カード、ディーラーボタンも準備
内装：カジノ風の雰囲気（照明、カーペット、壁装飾）を重視
防音対策も考慮
スタッフ採用：ディーラー、フロアスタッフ、バーテンダーを雇用
ディーラーにはポーカー経験者または研修を実施
システム導入：ポイント管理やトーナメント運営用のソフトウェア（例：Poker Fansアプリ）を導入

（6）運営ルールの策定

ゲームルール：テキサスホールデムを基本とし、トーナメント形式を採用
参加費（2,000～5,000円程度）を設定し、賞品は非現金（ギフト券、海外トーナメントチケットなど）
現金や換金可能なポイントの使用を禁止
JPAやTDA（Tournament Directors Association）のルールを参考に運営
顧客対応：英語対応スタッフや翻訳機を配置し、外国人客にも対応

（7）プレオープンと本オープン

プレオープン：関係者や招待客を対象にテスト運営を実施
ゲーム進行やスタッフ対応を確認
本オープン：SNSやポーカーコミュニティ（JOPT、AJPC）で宣伝
初回トーナメントやキャンペーンを開催

3. 法的注意点とリスク管理

ポーカールームの運営には、以下の法的リスクに留意する必要があります。
行政書士法人塩永事務所では、リスク回避のための事前相談を提供します。

賭博罪のリスク

現金を賭けるゲームや、ポイントを現金に換金する仕組みは賭博罪（懲役3年以下または罰金50万円以下）に該当
運営形態を警察に事前相談し、書面で承認を得ることが重要

風営法違反

無許可営業は1年以下の懲役または100万円以下の罰金
深夜営業（午前0時以降）には、別途**「深夜酒類提供飲食店営業」**の届出が必要

税務リスク

賞品の提供は、所得税法上の**「一時所得」**に該当する場合がある
顧客に税務申告の案内を行う

外国人雇用

ディーラーやスタッフに外国人を雇用する場合、就労ビザ（例：技術・人文知識・国際業務）の取得が必要
当事事務所でビザ申請を代行可能
九州全域で外国人雇用支援も対応

4. 行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット

ポーカールーム開業は、複雑な許認可手続きと法的リスクが伴います。
当事務所に依頼することで、以下のメリットがあります：

専門知識による正確な対応

風営法や食品衛生法の許認可申請を確実に処理
賭博罪回避のための運営アドバイスを提供

時間と労力の節約

書類作成、警察・保健所・消防署との交渉を代行
本業に集中可能

九州全域対応

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄など、全国の警察署・保健所に対応
オンライン相談も可能

トータルサポート

法人設立、ビザ申請、運営コンサルティングまで一括対応

明確な料金体系

風営許可申請、飲食店営業許可（手数料別）
無料相談で概算見積もりを提供

5. 運営開始後のポイント

開業後も、以下の点に留意して運営を継続する必要があります：

定期報告：風営許可では、営業状況の報告が求められる場合がある
警察の指導に従う
顧客管理：18歳以上を対象とし、未成年者の入場を禁止
IDチェックを徹底
コミュニティ連携：JOPTやAJPC（All Japan Poker Championship）との連携で、トーナメントを開催
知名度向上に寄与
法令改正の確認：IRカジノの進展や賭博法改正に注目
最新情報を基に運営を調整

6. まとめ

日本でポーカールームを開業するには、賭博性を排除したアミューズメント形式での運営が鍵となります。
風俗営業許可や飲食店営業許可の取得、法的リスクの管理には専門知識が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所は、九州全域でポーカールーム開業の全プロセスをサポートし、合法的かつ効率的な事業開始を実現します。
開業を検討中の方は、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。
あなたのポーカー事業を、確かな一歩でスタートさせましょう！

お問い合わせ先

行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
受付時間：平日 9:00～12:00、13:00～18:00（土日祝は事前予約制）
メール：info@shionagaoffice.jp（24時間受付、返信は2営業日以内）
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
対応エリア：九州全域（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）・全国・海外からの相談可
面談：来所・オンライン相談対応

行政書士法人塩永事務所について

行政書士法人塩永事務所は、許認可申請、法人設立、外国人ビザ手続きに特化した専門家集団です。
熊本を拠点に九州全域で対応し、ポーカールーム開業や特定技能ビザ申請など、複雑な行政手続きを迅速かつ正確にサポートします。