系統用蓄電池の新規設置手続き

― 熊本の行政書士法人塩永事務所 ―

再生可能エネルギーの普及や電力市場の高度化により、 系統用蓄電池（蓄電所）の新設に関するご相談が熊本でも急増しています。

しかし、蓄電池の設置には

• 電気事業法
• 電気設備技術基準
• 消防法
• 建築基準法
• 系統連系手続き（九州電力） など、複数の制度が絡むため、正確な手続きの理解が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、 事業スキームの整理 → 必要手続きの判定 → 書類作成 → 行政・電力会社との調整まで ワンストップでサポートしています。

系統用蓄電池の手続きは「順番」が重要

系統用蓄電池の設置は、次のような流れで進みます。

以下は、行政書士法人塩永事務所が実務で用いている 標準的な手続きフローです。

各ステップをもう少し詳しく解説します

■ 1. 事業スキームの整理（最重要）

系統用蓄電池は、

• 卸電力市場（JEPX）
• 需給調整市場
• 容量市場
• FIP制度 など、複数の収益源が組み合わさるため、 事業スキームによって必要な手続きが変わります。

行政書士法人塩永事務所では、 事業者さまの計画をヒアリングし、 最適な手続きルートを設計します。

■ 2. 系統連系（九州電力）

蓄電池を系統に接続する場合、 九州電力への「接続検討 → 連系協議 → 契約」が必要です。

特に九州エリアは再エネ比率が高く、 系統制約が発生しやすい地域のため、 早期の接続検討が重要です。

■ 3. 発電事業の届出（電気事業法）

蓄電池から放電する事業は、条件により 発電事業届出が必要になります。

• 出力1,000kW以上
• 小売電気事業者等へ供給する割合が一定以上 など、複数の基準があります。

届出が必要かどうかは、 事業スキームと設備仕様を総合的に判断します。

■ 4. 工事計画届出・保安規制

蓄電池を「蓄電所」として設置する場合、 出力・容量に応じて以下が必要になります。

• 工事計画届出
• 保安規程の作成
• 電気主任技術者の選任（または外部委託）
• 使用前自己確認
• 事故報告体制の整備

特に工事計画届出は、 技術資料・図面・保護協調など専門性が高いため、 専門家の関与が不可欠です。

■ 5. 消防法・建築基準法の確認

蓄電池は火災リスクがあるため、 消防署との協議が必須です。

• 消防設備
• 避難経路
• 設置間隔
• 消火設備 など、事前に確認すべき項目が多くあります。

また、建築基準法上の用途変更が必要な場合もあります。

■ 6. 使用前手続き

工事完了後は、

• 使用前自己確認
• 安全管理検査（規模に応じて） を行い、運転開始となります。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、系統用蓄電池の新設に必要な手続きを ワンストップでサポートしています。

• 事業スキーム整理
• 必要手続きの判定
• 発電事業届出の作成
• 工事計画届出の作成
• 保安規程の作成
• 電気主任技術者の外部委託スキーム構築支援
• 消防・建築との事前協議
• 九州電力との連系協議サポート

熊本県内の蓄電池案件に多数対応しており、 地域の行政・電力会社の運用を熟知しています。

まずは「どの手続きが必要か」だけでもご相談ください

系統用蓄電池の手続きは、 事業内容・設備規模・設置場所によって大きく変わります。

• 何から始めればいいかわからない
• 自社の計画で届出が必要か知りたい
• 九州電力との連系が不安
• 工事計画届出を任せたい

という段階でも大歓迎です。

行政書士法人塩永事務所（熊本市）

系統用蓄電池の手続きは専門家にお任せください。

• 必要手続きの判定を相談したい
• 見積りを依頼したい
• 事業スキームの整理を依頼したい

熊本での蓄電池事業を、 確実に、そして最短で進めるためのサポートを提供します。