For Taiwanese Entrepreneurs in Kumamoto台湾の方が熊本で会社設立・起業する
方法 完全ガイド
在留資格（ビザ）取得から法人設立・許認可・資金調達まで、行政書士法人塩永事務所がワンストップで対応します。まず無料相談から。
サプライヤー進出計画数
菊陽町で稼働・建設中
台湾人居住者数
拠点確保・取引先開拓で出遅れる前に、今すぐ動く必要があります。早期に法人設立を済ませた事業者ほど、熊本県の補助金・創業融資の採択実績が高くなっています。
なぜ今、台湾の事業者が
熊本を選ぶのか
TSMC第1工場の稼働（2024年）を機に、熊本と台湾の経済的結びつきは過去最高に達しました。半導体関連サプライヤーだけでなく、台湾系飲食・不動産・人材・IT・小売業など幅広い業種で台湾資本の参入が急増。地理的にも台湾に近い熊本は、今まさに台湾企業にとって最も追い風の地域です。
台湾の方が選ぶべき
会社形態 3つの選択肢
どの形態を選ぶかで、ビザ取得の可否・融資審査・取引先への信用が大きく変わります。
一番おすすめ
株式会社（KK）
法定費用 約24万円〜
社会的信用が最も高く、銀行口座開設・補助金・融資申請に圧倒的に有利。TSMC関連企業との取引実績も多い形態。熊本県・市の補助金制度の多くが対象。
コスト重視の方向け
合同会社（GK）
法定費用 約6万円〜
設立費用が安く内部の自由度が高い。小規模スタートアップや不動産保有目的の法人向き。株式会社に比べ社会的認知度はやや低め。
台湾本社の拡張
日本支店
法定費用 約9万円〜
台湾本社の日本拠点として活動。日本独自の意思決定や単独での融資獲得には不向きな面があります。
独力で進めると必ずつまずく
「2つの壁」と解決策
台湾の方が日本で会社設立を進めようとすると、以下の2点で手続きがストップするケースが多発しています。事前に把握し、最初から解決策とセットで動くことが重要です。
代表取締役の「日本国内住所」＋「印鑑証明」問題
日本で株式会社を設立するには、代表取締役に日本国内の住所が必要です。日本に住所（住民票）がない台湾在住者が単独で代表取締役になる場合、法務局への登記が極めて難しくなります。また印鑑登録も日本の住民登録後でなければできません。
- 日本在住の信頼できる共同代表・取締役を置く
- 先に在留資格を取得し、日本で住民登録・印鑑登録を行う
- ビザ申請と会社設立を同時進行でサポート（当事務所のみ対応）
銀行口座開設と台湾からの資本金送金
マネーロンダリング防止の強化により、外国人代表の法人口座開設審査は年々厳格化しています。設立直後の法人が大手銀行で断られるケースも増加しています。また台湾からのSWIFT送金では、着金タイミング・為替変動・送金元証明の準備など、事前対応が不可欠です。
- 熊本の地元銀行・ネット銀行の審査傾向を踏まえた事前アドバイス
- SWIFT送金の注意点・最適なスケジュールを事前整理
- 送金元証明（台湾の銀行明細等）の準備方法も具体的に案内
「経営・管理」在留資格（ビザ）
取得の3つの要件
台湾から移住し、自ら会社を経営・管理するためには「経営・管理」在留資格の取得が必要です。観光ビザ・短期滞在では事業活動を行うことはできません。
実在する事務所・店舗の確保
熊本県内に独立した実在の事務所または店舗が必要です。注意自宅兼用のみ・バーチャルオフィスだけでは認められないケースが多いため、賃貸契約書の準備が重要です。
資本金または従業員数の要件
- 原則資本金 500万円以上
- または常勤職員 2名以上 の雇用
どちらかを満たす必要があります。
事業の安定性・継続性
事業計画書により安定性・継続性・収益性が認められることが必要です。認定経営革新等支援機関として、採択されやすい事業計画書の作成をサポートします。
会社設立〜事業開始まで
6つのステップ
お問い合わせいただいた日から事業開始まで、すべてのステップを当事務所が伴走します。
事前相談・事業計画策定
事業内容・役員構成・資本金額・本店所在地を確認します。飲食・建設・不動産などは許認可要件の事前確認が必須です。
「経営・管理」ビザの要件確認・書類準備
ビザの要件を満たせるよう、事務所の確保・資本金額・従業員数を逆算して計画します。会社設立と連動した申請スケジュールを立案します。
定款の作成・公証役場での認証
会社のルールを定めた「定款」を作成し、熊本市内の公証役場で認証を受けます。
資本金の払込み（台湾からの送金可）
発起人の個人口座に資本金を振り込みます。SWIFT送金の注意点・為替変動・着金タイミングを考慮した最適なスケジュールをご提案します。
熊本地方法務局への登記申請
必要書類を代行作成・申請します。不備がなければ申請から約7〜10日で登記完了、正式に法人が誕生します。
税務・社会保険・許認可・口座開設
- 税務署・都道府県・市区町村への届出（期限のある重要な手続き）
- 社会保険・労働保険の加入手続き
- 法人口座の開設サポート
- 飲食・不動産・人材派遣・風営法などの許認可申請
会社設立・サポート費用の目安
法定費用と専門家報酬の目安です。在留資格・許認可は別途お見積りします。まず無料相談でご確認ください。
| 支援内容 | 法定費用（実費） | 専門家報酬（目安） |
|---|---|---|
| 株式会社（KK）設立 | 約21万〜24万円 | 10万〜20万円 |
| 合同会社（GK）設立 | 約6万円 | 8万〜15万円 |
| 「経営・管理」ビザ申請 | 印紙代 4,000円 | 別途お見積り |
| 各種許認可申請 | 業種により異なる | 別途お見積り |
認定経営革新等支援機関として、初期費用を大幅に抑えられます
日本政策金融公庫の創業融資・熊本県および熊本市の創業補助金（返済不要）を活用することで、自己負担を大幅に抑えるご提案が可能です。電子定款の活用で収入印紙代4万円の節約も可能です。
登記完了後に必要な
手続き一覧
法人設立後も、期限のある手続きが続きます。すべて当事務所でサポートします。
| カテゴリ | 手続き内容 | 期限・備考 |
|---|---|---|
| 税務 | 法人設立届出書（税務署・都道府県・市区町村） | 設立後2ヶ月以内 |
| 税務 | 青色申告の承認申請書 | 設立後3ヶ月以内 |
| 税務 | 給与支払事務所等の開設届出書 | 開設後1ヶ月以内 |
| 社会保険 | 健康保険・厚生年金保険の新規適用届 | 設立後速やかに |
| 労働保険 | 雇用保険・労災保険の手続き | 雇用開始後速やかに |
| 銀行 | 法人口座の開設（外国人代表は審査要注意） | 事前準備が重要 |
| 許認可 | 飲食・建設・宅建・人材派遣・風営法など | 業種により異なる |
塩永事務所が選ばれる
4つの理由
複数の専門家を探す手間なく、設立から事業開始まで一括依頼できます。
ビザ・設立・許認可・融資の完全ワンストップ対応
在留資格・会社設立・許認可・税務・融資を一事務所で完結。行政書士・税理士・社会保険労務士のネットワークを活かし、設立から事業開始まで一貫してサポートします。複数の事務所を渡り歩く手間と時間の無駄がありません。
資金調達（融資・補助金）に強い認定支援機関
国が認定した認定経営革新等支援機関として、日本政策金融公庫の創業融資・熊本県市の補助金申請を本格支援します。採択率を高める事業計画書の作成から申請・面談対策まで対応します。
TSMC周辺エリアのビジネス環境・ネットワークに精通
熊本市中央区水前寺を拠点に、菊陽町・合志市・大津町などTSMC周辺エリアの不動産事情・行政手続き・地域ネットワークを熟知。TSMC関連企業への参入に向けた実務的なアドバイスが可能です。
台湾からでも相談・手続きを進められる体制
Zoom等のオンライン相談に完全対応しており、台湾にいながら定款準備・事業計画策定を開始できます。来日前から段取りを組むことで、来日後の手続きをスムーズかつ最短で進められます。
よくある質問
台湾の方からよくいただくご質問をまとめました。
まず一度、ご相談ください。
それだけで前に進みます。
「まだ検討中」「何から始めればいいか分からない」という段階からご相談いただけます。在留資格・法人設立・資金調達まで、地元密着・実績豊富な当事務所が全面サポートします。