台湾企業の熊本進出に伴う会社設立・起業を全面サポート｜ビザから資金調達までワンストップ支援

【熊本県全域対応】TSMC進出の波を掴む、日本法人設立・ビジネス展開を徹底バックアップ

TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出を契機に、台湾からの投資、ビジネス展開、関連サプライヤーの参入が過去最大規模で加速しています。

「台湾企業との取引や進出を機に、新しく法人を立ち上げたい」

「外国人が関わる会社設立や、複雑なビザ（在留資格）の手続きで失敗したくない」

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺に拠点を置く国の「認定経営革新等支援機関」です。激変する熊本のビジネス環境において、日本法人設立 ➔ 在留資格取得 ➔ 各種許認可 ➔ 資金調達 までをワンストップでスムーズに導きます。

なぜ今、熊本での起業・会社設立がチャンスなのか？

熊本と台湾の経済的結びつきが生む、莫大なビジネスチャンス

TSMC 第1工場・第2工場の圧倒的インパクト：菊陽町周辺を中心に、半導体関連のサプライヤー企業の進出計画は200社を超えています。
多業種へ広がる波及効果：半導体関連の製造業だけでなく、飲食店、不動産業、通訳・人材サービス、インバウンド向け小売業、ITサービスなど、あらゆる業種で新しいマーケットが誕生しています。
居住人口の急増とインフラ需要：熊本市や菊陽町周辺を中心に台湾在住者や関連ビジネスマンが急増しており、生活インフラや専門サービスへの需要が爆発的に高まっています。

今まさに、熊本は「投資とビジネス展開において国内で最も追い風が吹いている地域」です。このチャンスを確実に掴むためには、スピード感のある正確な手続きが欠かせません。

日本（熊本）でビジネスを開始する3つの会社形態

台湾関連のビジネスやインバウンド事業を熊本で始める場合、現実的な法人の選択肢は以下の3つです。

会社形態	特徴	資本金	設立費用（法定費用）
株式会社 (KK)	一番おすすめ社会的信用が最も高い形態です。地元の地方銀行でのスムーズな口座開設、大手企業や台湾系企業との取引、融資・補助金の申請において圧倒的に有利です。	1円〜	約24万円〜
合同会社 (GK)	コストを抑えたい方向け設立費用が安く、内部の意思決定の自由度が高い形態。小規模なスタートアップや、不動産保有目的の法人に向いています。	1円〜	約6万円〜
日本支店 (Branch)	海外本社の拡張海外（台湾など）の本社直轄の拠点として活動します。ただし、日本での独立した融資獲得や、独自の迅速な意思決定には不向きな側面があります。	不要	約9万円〜

💡 塩永事務所の推奨

熊本県や熊本市の豊富な「補助金・融資」を最大限に活用し、大手企業や金融機関からの信用を早期に獲得するなら、「株式会社（KK）」での設立を強くお勧めします。

外国人が関わる起業で必ず直面する「2つの壁」と解決策

外国籍の方が関わる会社設立や、台湾からの資金移動を伴う起業では、一般的な日本人の設立手続きとは異なる「実務上の高い壁」が存在します。

壁①：代表取締役の「住所」と「印鑑証明」問題

日本にまだ住民票（住所）がない海外在住者が単独で代表取締役になる場合、以前よりサイン証明書等での登記自体は可能になったものの、その後の「法人口座開設」や「店舗・オフィスの賃貸契約」が極めて難しくなるのが現実です。

✔ 当事務所の解決策
- 日本在住のビジネスパートナーを共同代表に据える実務的なスキームのご提案
- 先に在留資格（ビザ）の要件を整え、日本で住民登録 ➔ 印鑑登録を行う確実な段取り
- 当事務所がビザ申請と会社設立を同時進行でサポートし、事業開始のタイムロスをなくします。

壁②：厳格化する法人口座開設と資本金の海外送金

近年、マネーロンダリング防止の観点から、外国籍の役員が関わる法人の銀行口座開設審査は年々厳格化しています。

✔ 当事務所の解決策
- 地元の地方銀行やネット銀行の最新の審査傾向を熟知した、的確な口座開設アドバイス
- 海外からの SWIFT送金（国際送金）における実務的な注意点 の事前整理
- 送金元証明（銀行明細等）の過不足のない準備方法を丁寧にナビゲート

熊本での会社設立〜事業開始までの6ステップ

当事務所にご依頼いただいた場合の、標準的な進め方です。

【Step 1】事前相談・事業計画策定

事業内容・役員構成・資本金・本店所在地を決定します。飲食・建設・不動産などは、会社設立前に「許認可要件」を満たせるかの事前確認が必須です。
【Step 2】在留資格（ビザ）の要件確認・書類準備

外国籍の方が日本に滞在して経営を行うための「経営・管理」ビザの主要要件（熊本県内に実在する独立した事務所・店舗の確保、および資本金500万円以上または常勤職員2名以上の雇用）を確実にクリアできるよう組み立てます。
【Step 3】定款作成・公証役場での認証

会社の憲法となる定款を作成し、熊本市内の公証役場で認証を受けます。当事務所は電子定款に対応しているため、ご自身で行うと発生する印紙代4万円が不要（0円）になります。
【Step 4】資本金の払込み・送金証明の確保

発起人の口座に資本金を払い込みます。海外からの送金を伴う場合は、為替の変動や着金タイミングを考慮し、最適なスケジュールを提案します。
【Step 5】熊本地方法務局へ登記申請

必要書類を揃えて法務局に申請します。不備がなければ、申請から7〜10日で法人が誕生します（この日が会社の設立記念日になります）。
【Step 6】税務・社会保険・許認可・口座開設

登記完了後、以下の手続きを一気に進めます。すべて当事務所でトータルサポート可能です。
- 税務署・県税・市税への届出（期限のある重要な手続きです）
- 社会保険・労働保険の加入手続き
- 法人口座の開設サポート
- 飲食・不動産・人材・風営法などの各種許認可申請

会社設立・サポート費用の目安

支援内容	法定費用（実費）	専門家報酬（目安）
株式会社設立	約21万〜24万円	10万〜20万円
合同会社設立	約6万円	8万〜15万円
「経営・管理」ビザ申請	印紙代 4,000円	別途お見積り
各種許認可申請	業種により異なります	別途お見積り

💰 認定経営革新等支援機関としての強み

当事務所は国に認定された支援機関です。日本政策金融公庫の**「創業融資」や、熊本県・熊本市が独自に実施している「創業補助金」**の申請を専門的にバックアップ。初期費用や事業コストを大幅に抑えるスマートな資金調達戦略をご提案可能です。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる4つの理由

① ビザ・設立・許認可・融資の「ワンストップ対応」

行政書士としての手続きだけでなく、税務や社会保険の専門家ネットワークとも強固に連携。窓口を一本化（ワンストップ）することで、経営者様の手間と手続きの負担を最小化します。

② 資金調達（融資・補助金）に圧倒的な強み

「認定経営革新等支援機関」として、確実性の高い事業計画書の作成から融資申請、補助金獲得までをプロの視点から強力に支援。地元の公的融資制度をスムーズに引き出します。

③ 熊本のビジネス環境・ローカルネットワークに精通

熊本市中央区水前寺を拠点に、TSMC周辺エリア（菊陽町・合志市・大津町）の最新の不動産事情や、現地の行政手続きの特性・スピード感を熟知しています。

④ 外国籍・海外法人が絡む複雑な手続きの実績多数

外資系企業の参入や外国人雇用、海外からの資金移動など、一般的な事務所では対応が難しいイレギュラーな案件にも、豊富なノウハウで柔軟に対応します。

よくある質問（FAQ）

Q. 会社を設立する前に、店舗や事務所の物件選定についても相談できますか？

A. 可能です。 行う事業の業種に応じた用途地域（都市計画法）の制限や、取得したい許認可・ビザの要件を満たす物件であるかどうか、行政書士の視点から事前に法的なアドバイスをいたします。地元の不動産ネットワークとも連携しています。

Q. 経営・管理ビザを取得する場合、資本金は本当に500万円以上必要ですか？

A. はい、原則として500万円以上の出資、または常勤職員2名以上の雇用規模が必要です。 単に会社を作るだけであれば1円でも可能ですが、その後に外国人経営者としてビザを取得して日本で活動するためには、この規模要件を満たすように事業計画を組む必要があります。

Q. 会社設立から実際の営業開始まで、どれくらいの期間がかかりますか？

A. 業種やビザの有無によりますが、一般的な株式会社の設立登記自体は、準備開始から約3〜4週間で完了します。 ただし、その後にビザの取得や各種許認可（飲食や不動産など）の取得が必要な場合は、さらに数ヶ月を要する場合があるため、逆算したスケジュールを当事務所がご提案いたします。

熊本進出・法人設立について、まずはお気軽にご相談ください（初回相談無料）

TSMCバブルに沸く熊本でのチャンスを確実なものにするために。在留資格の取得、法人設立、許認可、そして資金調達まで、地元密着で実績豊富な当事務所が全面サポートいたします。オンラインでのご相談も大歓迎です。

お問い合わせ窓口

📞 お電話： 096-385-9002 （平日 9:00〜18:00 / 土日祝は事前予約制）
📧 メール： info@shionagaoffice.jp
📍 面談場所：熊本市中央区水前寺1-9-6（行政書士法人塩永事務所）
💻 オンライン相談： Zoom対応
対応エリア：熊本市、菊陽町、合志市、大津町をはじめ、熊本県全域。全国および海外からの進出相談にも柔軟に対応いたします。