行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）記事こんにちは。行政書士法人塩永事務所です。熊本を拠点に、認定経営革新等支援機関として再生可能エネルギー事業をはじめとする企業の成長を支援しています。近年、系統用蓄電池（BESS）の設置需要が急速に高まっています。電力の安定供給や再エネの有効活用、容量市場・需給調整市場への参加などで注目を集めていますが、手続きは複雑です。
この記事では、初めての方にもわかりやすく、系統用蓄電池設置に必要な主な許可申請手続きの流れをまとめます。ご自身での対応が不安な場合は、ぜひ当事務所へご相談ください。
系統用蓄電池とは？
系統用蓄電池は、電力会社の大規模送配電網（系統）に直接接続して使用する大型蓄電池設備です。
太陽光発電などで余剰となった電力を貯め、必要時に放電します。
独立型や太陽光併設型など形態により、手続きの詳細が変わります。
設置には電気事業法・都市計画法・農地法・消防法・建築基準法など複数の法令が絡むため、事前準備が非常に重要です。
系統用蓄電池設置の主な手続きの流れ手続きは土地の状況（市街化区域・調整区域・農地か）や設備規模・形態によって異なります。
全体の推奨順序は以下の通りです。
- 事前調査・相談段階（最重要）
- 土地の用途地域・都市計画区分・農振区域・文化財・ハザードマップを確認。
- 電力会社へ系統連系申込（接続可能量・応談番号取得）。
- 自治体（都市計画課・農業委員会・消防署）へ事前協議。
→ ここで「設置不可」とわかれば早期撤退可能。逆算スケジュール作成の基盤になります。
- 主な許可・届出
- 電気事業法関連：出力1,000kW以上で発電事業届出（経産省・産業保安監督部）。工事計画届出（10,000kW以上）など。
- 都市計画法：開発行為がある場合の開発許可（特に市街化調整区域では第一種特定工作物該当の可能性あり。危険物含有やコンテナ積み重ねで建築物扱いになるケースも）。
- 農地法：農地の場合、農振除外 → 農地転用許可（4条または5条）。農業委員会・都道府県知事へ。
- 消防法：リチウムイオン電池など危険物該当時は施設設置許可・使用開始届。防液堤・消火設備・安全対策が審査のポイント。
- 建築基準法：コンテナ等が建築物に該当する場合、建築確認申請。
- その他：道路占用許可、騒音・景観条例、環境影響届出など。
- 電気事業法関連：出力1,000kW以上で発電事業届出（経産省・産業保安監督部）。工事計画届出（10,000kW以上）など。
- 工事着手 → 使用前検査・連系 → 運用開始
許可取得後、工事 → 使用前自己確認・安全管理審査 → 系統連系試験を経て事業開始。
注意点：農振除外や文化財試掘、系統工事は時間がかかります（数ヶ月〜1年以上）。着工日から逆算して早めに動き出すことが成功の鍵です。自治体ごとの運用差が大きいため、個別確認が必須です。
当事務所（認定経営革新等支援機関）のサポート行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、許認可手続きだけでなく事業計画策定・補助金申請・経営相談までワンストップで対応可能です。
- 法令チェック・事前協議の同行・代行
- 申請書類作成・提出代行（開発許可、農地転用、消防許可など）
- 電力会社対応サポート
- 事業計画認定や補助金活用のトータル支援
太陽光発電と蓄電池の併設案件や、名義変更も多数扱っています。遠方対応やオンライン相談も可能です。
報酬（手数料）の目安報酬は案件の規模・難易度（土地条件・出力規模・必要手続き数）により変動します。
以下は目安です（税抜、別途実費・申請手数料がかかります）。
- 相談・事前調査パック：80,000円〜
- 系統連系関連サポート：120,000円〜
- 開発許可・農地転用一括代行：300,000円〜（複雑案件は別途見積）
- 消防法・建築確認等を含むフルサポート：500,000円〜1,500,000円程度
- トータルパッケージ（許認可一式＋事業計画支援）：個別お見積り
初回相談は無料で対応しています。
詳細は現地確認・ヒアリング後に正確なお見積りをお出しします。複数手続きをまとめて依頼いただくとコストを抑えられます。
ご相談をおすすめする方
- 系統用蓄電池事業を初めて検討される方
- 土地選定から手続きまでトータルで任せたい方
- 太陽光発電事業に蓄電池を追加検討中の方
- 補助金や経営力向上計画の認定を活用したい方
まずはお気軽にご連絡ください。
行政書士法人塩永事務所
熊本県熊本市中央区（詳細は公式サイト shionagaoffice.jp をご覧ください）
電話・メール・フォームにて受付中。 系統用蓄電池は将来性が高い事業です。
正確でスムーズな手続きで、安心して事業をスタートさせましょう。当事務所が全力でサポートいたします！
（本記事は2026年現在の一般的な情報に基づきます。法令・自治体運用は変更される可能性があります。個別事案は必ず専門家にご相談ください。）