台湾の方が熊本で会社設立・起業する方法 ― 行政書士法人塩永事務所
台湾から熊本へ。法人設立からビザ・資金調達まで、中国語でワンストップ対応します
TSMC進出を機に、熊本への台湾系ビジネス参入が過去最大規模で加速しています。「何から始めればいいか分からない」「日本語の手続きやビザ制度が不安」——その入り口から事業開始まで、行政書士法人塩永事務所が一括サポートします。
熊本と台湾の経済的結びつきが過去最高に
TSMC第1・第2工場の稼働・建設に伴い、半導体関連だけでなく飲食・不動産・通訳・人材・IT・小売など幅広い業種で台湾資本の参入が急増しています。地理的にも台湾に近い熊本は、今まさに台湾企業にとって最も追い風の地域です。
熊本進出計画数
小売にも波及
台湾人居住者数
台湾の方が選ぶべき3つの会社形態
日本で設立できる法人形態のうち、熊本でビジネスを始める場合の現実的な選択肢は以下の3つです。
一番おすすめ
株式会社（KK）
社会的信用が最も高く、銀行口座開設・補助金・融資申請に有利。TSMC関連企業も多く採用する形態。
コストを抑えたい方向け
合同会社（GK）
設立費用が安く内部の自由度が高い。小規模事業・不動産保有目的の法人に向いています。
台湾本社の拡張
日本支店（Branch）
台湾本社の延長として活動。独立した意思決定や単独での融資獲得には不向きな面があります。
必ず直面する「2つの壁」と、その解決策
手続き途中で止まってしまうケースの多くはこの2点が原因です。最初から解決策とセットで対応します。
壁①：代表取締役の「日本国内住所」＋「印鑑証明」問題
日本に住所（住民票）がない台湾在住者が単独で代表取締役になる場合、法務局への登記や銀行口座開設が極めて難しくなります。
- 日本在住者を共同代表に置く
- 先に在留資格を取得し、日本で住民登録・印鑑登録
- 当事務所がビザ申請と会社設立を同時進行でサポート
壁②：銀行口座開設と台湾からの資本金送金
マネーロンダリング防止の観点から、外国人代表の法人口座開設審査は年々厳格化しています。台湾からのSWIFT送金では、着金タイミングや送金元証明の準備が重要です。
- 地元銀行・ネット銀行の審査傾向を踏まえた事前アドバイス
- SWIFT送金の注意点を事前に整理
- 送金元証明（銀行明細等）の準備方法も案内
会社設立〜事業開始までの6ステップ
お問い合わせいただいた日から事業開始まで、すべてのステップを伴走します。
事前相談・事業計画策定
事業内容・役員構成・資本金・本店所在地を決定。飲食・建設・不動産などは許認可要件の事前確認が必須です。補助金・融資の準備も同時着手できます。
「経営・管理」在留資格（ビザ）の要件確認・書類準備
主な要件：熊本県内に実在する事務所・店舗の確保、かつ資本金500万円以上または常勤職員2名以上の雇用が原則です。会社設立と連動した申請計画を立案します。
定款作成・公証役場での認証
電子定款に対応しているため、収入印紙代4万円が不要になります。将来の許認可申請を見越した事業目的の設定も行います。
資本金の払込み（台湾からの送金可）
為替変動・着金タイミングを考慮した最適なスケジュールをご提案します。
熊本地方法務局へ登記申請
必要書類を代行作成・申請。不備がなければ申請から約7〜10日で法人が誕生します。
税務・社会保険・許認可・口座開設
- 税務署・県税・市税への届出（期限のある重要な手続き）
- 社会保険・労働保険の加入手続き
- 法人口座開設サポート
- 飲食・不動産・人材・風営法などの許認可申請
会社設立・サポート費用の目安
法定費用と専門家報酬の目安です。在留資格・許認可は別途お見積りします。
株式会社（KK）設立
合同会社（GK）設立
「経営・管理」ビザ申請
各種許認可申請
台湾の事業者様に選ばれる4つの理由
中国語（繁体字・簡体字）に完全対応 要予約
専門用語・書類の説明も中国語で対応。
ビザ・設立・許認可・融資のワンストップ対応
窓口を一本化し、複数の専門家を探す手間を省きます。
資金調達（融資・補助金）に強い
事業計画書の作成から申請まで、認定機関として専門的に支援します。
熊本のビジネス環境・ネットワークに精通
菊陽町・合志市・大津町などTSMC周辺エリアの不動産・行政手続きに強い。
台湾の方からよくいただくご質問
熊本進出の第一歩、まずはお気軽にご相談ください
在留資格・法人設立・資金調達まで、地元密着・実績豊富な当事務所が全面サポートします。オンライン（Zoom等）でのご相談も大歓迎です。