台湾の方が熊本で会社設立・起業する方法｜中国語対応・ビザから資金調達までワンストップ対応
【熊本県全域対応】TSMC進出に伴う台湾企業の熊本進出・法人設立を全面サポート
熊本での起業、何から始めればいいか分からない方へ。
会社設立・在留資格（ビザ）・資金調達まで、最初の一歩からすべてサポートします。
TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出により、台湾企業の進出・投資・移住は急増しています。
一方で、
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日本の会社設立制度
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在留資格（経営・管理ビザ）の要件
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銀行口座・資本金の問題
これらを正しく理解せずに進めると、途中で手続きが止まるケースも少なくありません。
行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺に拠点を置く「認定経営革新等支援機関」として、
台湾の方の会社設立から事業開始までを中国語対応・ワンストップで支援しています。
なぜ今、熊本なのか（2026年時点）
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TSMC第1工場稼働済・第2工場計画により、関連企業の進出は200社超
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半導体関連に加え、飲食・不動産・人材・小売など幅広い業種へ波及
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熊本市・菊陽町周辺で台湾人居住者が急増
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行政・金融機関も外国人起業支援に積極的
今は「参入しやすく、かつ競争がまだ激化しきっていない」重要なタイミングです。
台湾の方が選ぶべき会社形態
実務上の選択肢は以下の3つです。
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株式会社（KK）
最も一般的。信用力が高く、銀行融資・補助金・大手取引に有利 -
合同会社（GK）
設立費用が安く、小規模・不動産保有に適する -
日本支店
台湾本社の拠点。日本単独での信用構築や融資はやや不利
結論：熊本で本格的に事業を行うなら株式会社が最適です。
台湾人起業で多い「2つの失敗ポイント」
① 代表者の日本住所がない
→ 登記・銀行口座で問題が発生
② 銀行口座が開設できない
→ 資本金の扱い・事業開始が遅れる
当事務所では、
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在留資格と設立を同時設計
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地方銀行・ネット銀行の審査対策
まで事前に対応します。
会社設立の流れ（最短ルート）
1 事前相談・事業計画の整理
2 在留資格（経営・管理）の要件確認
3 定款作成・認証（電子定款で印紙代0円）
4 台湾から資本金送金（SWIFT対応）
5 熊本地方法務局へ登記申請（約7〜10日）
6 税務・社会保険・許認可 → 事業開始
「経営・管理」ビザの重要ポイント
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熊本県内に実在する事務所が必要
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資本金500万円以上 または 常勤職員2名以上
※会社設立とビザは別手続きのため、同時に設計することが成功の鍵です。
費用の目安
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株式会社設立：約25万〜30万円（法定費用＋実費）
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合同会社設立：約10万〜15万円
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ビザ申請：別途見積
※補助金・融資活用により実質負担を抑えることが可能
当事務所が選ばれる理由
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中国語（繁体字・簡体字）対応
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ビザ・設立・許認可・融資のワンストップ
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認定経営革新等支援機関として資金調達支援
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熊本（TSMC周辺エリア）の実務に精通
よくあるご相談
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日本語が話せなくても大丈夫？
→ 問題ありません（中国語対応） -
台湾からでも進められる？
→ オンライン対応可能（来日は最小限） -
資本金はいくら必要？
→ ビザ前提なら500万円が目安 -
TSMC関連で進出したい
→ 業種別に最適なスキームを提案可能
無料相談のご案内
熊本での起業は「最初の設計」で結果が決まります。
後から修正するより、最初にご相談いただく方が確実です。
台湾からのご相談・オンライン相談も歓迎しています。
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
受付：平日9:00〜18:00（土日祝は予約制）
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
対応エリア：熊本県全域（菊陽町・合志市・大津町含む）／全国／台湾からの相談可