【全国対応｜認定経営革新等支援機関】

太陽光発電を始める前に必ず知るべき

土地選定〜着工までの行政許認可の全容

太陽光発電事業を検討する際、多くの方が「パネル選び」や「発電量シミュレーション」に目を向けがちです。しかし、特に野立て太陽光では、実は行政手続きこそが最大のハードルになります。

土地条件によっては、許可取得までに数ヶ月を要することも珍しくありません。 事前の見通しを誤れば、契約後に計画が頓挫したり、着工が大幅に遅れたりするリスクもあります。

そこで本稿では、土地選定から着工までに必要となる主要4つの行政許認可を、行政書士の視点からわかりやすく整理します。 太陽光発電事業の成功率を高めたい方は、ぜひ参考にしてください。

1. 農地転用許可申請（農地法）

畑・田を太陽光発電所に転用するための必須手続き

日当たりの良い土地が見つかっても、登記簿を見ると「田」「畑」だった——このケースは非常に多くあります。

農地法では、農地への太陽光パネル設置は原則禁止。 そのため、農地転用許可（農転）が必須です。

• 農地法4条申請：土地所有者自身が事業を行う場合
• 農地法5条申請：土地を購入・賃貸して事業を行う場合

特に以下の農地は転用が極めて困難です：

• 甲種農地
• 農用地区域内農地（青地）

土地契約前に、転用可能性の調査は必須です。

2. 林地開発許可・届出（森林法）

山林を切り開く場合に必要となる手続き

近年は山林を活用した太陽光発電も増加しています。 この場合、森林法に基づく手続きが重要です。

一定規模以上の森林開発（伐採・掘削など）では、災害防止・環境保全の観点から、都道府県知事の許可または届出が必要になります。

確認すべきポイント：

• 対象地が「地域森林計画」区域か
• 開発面積（0.5ha超で許可が必要となる自治体が増加）

地域により難易度が大きく変わるため、早期確認が不可欠です。

3. 宅地造成・開発行為の許可（都市計画法・盛土規制法）

市街化調整区域や傾斜地での造成に必要

広く安価な土地を探すと、市街化調整区域に該当するケースが多くあります。 また、造成工事が必要な場合は、都市計画法の開発許可が必要です。

さらに、傾斜地で大規模盛土を行う場合は、 盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）の許可も必要となる可能性があります。

事前の測量・法令チェックが、後のトラブル防止に直結します。

4. 経済産業省への事業計画認定（再エネ特措法）

FIT・FIP制度を利用するための大前提

土地関連の手続きと並行して必ず行うべきなのが、 経済産業省（資源エネルギー庁）への事業計画認定申請です。

この認定がなければ：

• FIT/FIP制度の適用不可
• 電力会社との接続契約不可
• 売電開始も不可

審査では以下が厳しくチェックされます：

• 土地の権利関係
• 農地法・森林法などの法令遵守状況
• 近隣住民への周知状況

複数省庁に跨るため、整合性が成功の分岐点

太陽光発電の許認可は、 農林水産省・国土交通省・林野庁・経済産業省など複数の行政機関に跨ります。

書類の整合性が取れていないと、 審査が長期化し、着工が半年以上遅れるリスクもあります。

土地選定段階で法令リスクを洗い出すことが、プロジェクト成功の鍵です。

【全国対応】

行政書士法人塩永事務所は太陽光発電の許認可取得をワンストップで支援します

（※当事務所は 認定経営革新等支援機関 です）

全国の太陽光発電事業者様からご相談をいただき、 土地選定から着工までの行政手続きを一括サポートしています。

提供サービス

• 土地選定時の法令リスク調査
• 各行政機関との事前相談・折衝
• 必要書類の作成・申請代理
• 全体スケジュールのマネジメント
• FIT/FIP関連の事業計画認定サポート

こんな方に最適です

• 「この土地で太陽光ができるか知りたい」
• 「許可が下りるか不安」
• 「複数の手続きをまとめて任せたい」

初回相談では、土地状況を伺い、必要な手続きとスケジュールを明確にお伝えします。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所（全国対応） TEL：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp

太陽光発電事業をスムーズかつ確実に進めるために、 専門家のサポートをぜひご活用ください。 皆様からのご相談を心よりお待ちしております。