行政書士法人塩永事務所

外国人が日本の旅館を事業承継・経営するには？
手続きの流れ・許可・ビザを徹底解説

近年、インバウンド需要の高まりや地方の旅館の後継者不足を背景に、外国人経営者による旅館の事業承継が注目されています。しかし、旅館業法上の許可、会社法上の手続き、在留資格（ビザ）の取得など、クリアすべきハードルが複数あります。本記事では、行政書士の視点から実務上のポイントを整理します。

2025年最新情報監修：行政書士法人塩永事務所旅館業・外国人経営・事業承継

事業承継の全体的な流れ

外国人が既存の旅館を引き継いで経営する場合、大きく「会社の承継・設立」「旅館業許可の取得・承継」「在留資格の取得」という3つの柱を同時進行で進める必要があります。

事業承継スキームの検討株式譲渡・事業譲渡・合併など承継方法を決定。外国人の場合は外為法上の対内直接投資届出が必要な場合があります。
法人設立または株式取得既存の法人を引き継ぐか、新たに日本法人を設立するかを選択。発起人・代表者に外国人がなる場合でも日本法人の設立自体は可能です。
在留資格（ビザ）の申請・変更日本で経営に従事するには「経営・管理」ビザが必要。事前に計画書・財務証明書等を準備し、出入国在留管理庁へ申請します。
旅館業許可の承継申請または新規申請事業譲渡の場合は新規申請が必要。株式譲渡の場合は法人格が同一のため許可はそのまま継続されることが多いですが、名称変更等があれば変更届が必要です。
その他関連許可・届出の確認食品衛生法に基づく飲食店営業許可、温泉法上の許可、消防法・建築基準法の適合確認なども整理します。

実務ポイント： ビザの許可が下りる前から日本で経営活動を行うことはできません。在留資格の申請と旅館業許可の申請は並行して進めつつ、ビザが下り次第速やかに営業を開始できるよう準備しておくことが重要です。

旅館業許可について

旅館業法に基づく許可は都道府県知事（保健所設置市・特別区は市区長）が所管します。外国人が経営者であっても、法律上、許可申請者の国籍要件はありません。ただし、申請書類に記載する代表者等の情報が在留資格と整合している必要があります。

許可の種類

旅館・ホテル営業

和室・洋室を問わず宿泊・飲食サービスを提供する施設。構造設備基準が最も厳格。

簡易宿所営業

区画を設けずに多人数が宿泊できる施設（ゲストハウス等）。要件が比較的緩和。

下宿営業

1か月以上の定期的宿泊を提供。月極宿泊に特化した区分。

許可申請に必要な主な書類

許可申請書（様式は各都道府県による）
施設の平面図・見取図（構造設備の確認用）
登記事項証明書（法人の場合）
代表者等の住民票または在留カードの写し
消防法令適合通知書（消防署が発行）
水質検査成績書（該当施設のみ）
建築確認関係書類（用途変更が生じる場合）

注意点： 事業譲渡（営業権の売買）の場合、旅館業許可は自動的には引き継がれません。新経営者による新規許可申請が必要であり、施設の構造設備が現行基準を満たしているかの確認が改めて求められます。古い旅館では現行基準に適合するための改修が生じるケースもあります。

在留資格（ビザ）について

日本で旅館の経営・管理業務に従事するには、「経営・管理」の在留資格が必要です。観光ビザや短期滞在ビザで経営活動を行うことは法律上禁止されています。

「経営・管理」ビザの主な要件

要件項目	内容
事業所の確保	日本国内に事業所（営業所）を有すること。賃貸でも可。旅館の場合、施設自体が事業所となります。
規模要件（いずれか）	① 常勤職員2名以上を雇用していること、または ② 資本金・出資総額が500万円以上であること
経営・管理への実質的関与	単なる出資者ではなく、自ら経営または管理業務に従事すること
安定・継続性	事業計画書等で事業の継続性・収益見込みを示すこと

申請に必要な主な書類

在留資格認定証明書交付申請書（新規入国の場合）または在留資格変更許可申請書
事業計画書（旅館の収支見通し・経営方針を含む）
法人の登記事項証明書
直近の決算書または資本金の払込証明（新設法人の場合）
賃貸借契約書等（事業所の存在を証明）
申請人の職歴・学歴を示す書類（履歴書、卒業証明書等）
旅館業許可証の写し（取得済みの場合）

許可前の申請について： 旅館業許可取得前でも「経営・管理」ビザの申請は可能です。ただし、許可取得の蓋然性（許可申請中であること等）を示す書類を添付することで、審査上有利に働きます。出入国在留管理庁との事前相談も有効です。

在留期間と更新

「経営・管理」ビザの在留期間は5年・3年・1年・4か月・3か月のいずれか。更新時には事業の継続性・収益性の証明が改めて求められます。赤字が続く場合や経営実態が乏しい場合は更新不許可となるリスクがあるため、適切な経営管理と記帳が重要です。

外為法上の届出（対内直接投資）

外国人・外国法人が日本の会社の株式を取得したり、日本で事業を開始する場合、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく対内直接投資等の届出が必要となる場合があります。旅館業は一般に安全保障上の指定業種には該当しませんが、取得比率や会社規模によって事後届出が求められるケースがあります。

確認が必要なケース： 発行済株式の10%以上を取得する場合、取締役等の役員に就任する場合などは財務省・日本銀行への届出が必要となることがあります。国籍・取引規模によって事前届出義務が生じる場合もあるため、専門家への確認を推奨します。

よくある質問

Q. 外国人でも旅館業許可を取れますか？

はい、取得できます。旅館業法には申請者の国籍制限はありません。ただし、日本に事業所を持つ法人名義での申請が実務上スムーズです。また、許可申請時に有効な在留資格を有していることが前提となります。

Q. 株式譲渡で旅館を引き継いだ場合、許可はどうなりますか？

法人格は変わらないため、旅館業許可はそのまま継続されます。ただし、代表者・管理者が変更となる場合は変更届が必要です。また、法人名や所在地が変わる場合は別途手続きが必要となります。

Q. 旅館業許可が下りるまでの期間は？

保健所への申請後、施設の実地検査を経て許可が下りるまでの期間は、自治体や施設の状況によって異なりますが、おおむね1〜3か月程度を見込んでおくと安全です。事前相談を積極的に活用することで手戻りを防ぐことができます。

Q. 「経営・管理」ビザの審査期間はどのくらいですか？

標準的な審査期間は1〜3か月程度ですが、書類不備や追加資料の提出が求められた場合はさらに延長することがあります。余裕を持ったスケジュールで申請することを強くお勧めします。

旅館の事業承継・経営でお困りですか？行政書士法人塩永事務所では、外国人経営者による旅館業許可の取得・事業承継手続き・「経営・管理」ビザの申請サポートを一括してご提供しています。初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

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※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスを構成するものではありません。個別事案については必ず専門家にご相談ください。法令・行政の運用は変更される場合があります。最新情報は管轄の行政機関または当事務所までご確認ください。

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