【外国人が日本で旅館を経営するには？】

旅館業許可・会社設立・経営管理ビザを徹底解説

― 熊本の認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所による外国人向け旅館開業サポート ―

近年、日本国内では、

インバウンド需要の回復
古民家再生ブーム
地方観光需要の拡大
空き旅館・空きホテル活用

などを背景に、

「外国人が日本で旅館を経営したい」

というご相談が急増しています。

特に熊本県内でも、

阿蘇
黒川温泉
天草
熊本市中心部

などで、外国人による宿泊事業参入ニーズが高まっています。

しかし、日本で外国人が旅館を経営する場合、

会社設立
旅館業許可
消防法対応
建築基準法
経営管理ビザ
在留資格更新

など、多数の法的手続きをクリアする必要があります。

さらに、

「物件を借りればすぐ営業できる」

わけではありません。

旅館業は、

保健所
消防署
建築指導課
入管

など複数行政機関との調整が必要な、

“高度な許認可型ビジネス”

です。

熊本の認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所では、

外国人による日本国内の旅館・ホテル・民泊開業について、

会社設立から旅館業許可、経営管理ビザまで

ワンストップでサポートしております。

外国人が日本で旅館を経営するために必要なもの

外国人が日本で旅館を経営する場合、主に以下が必要になります。

① 会社設立

通常は、

株式会社
合同会社

を設立して運営します。

特に経営管理ビザ取得を目指す場合、

「実態ある事業計画」

が極めて重要です。

単なるペーパーカンパニーでは許可されません。

② 旅館業許可

旅館営業には、

「旅館業法」に基づく許可

が必要です。

主な営業形態：

旅館・ホテル営業
簡易宿所営業

近年は、

古民家宿
ゲストハウス
インバウンド向け宿泊施設

では、簡易宿所営業を選択するケースも多く見られます。

③ 経営管理ビザ

外国人が日本で会社経営を行う場合、

「経営・管理ビザ」

が必要になります。

これは、

単なる投資
名義だけの役員

では取得できません。

実際に、

「日本で継続的・安定的に経営する体制」

が必要です。

日本で旅館を開業する流れ

STEP1｜事業計画作成

まず重要なのが、

「どの地域で、どの形態で営業するか」

です。

例えば、

温泉旅館
古民家宿
インバウンド向け宿
長期滞在型
高級旅館

によって必要設備や許認可が変わります。

また、

初期投資
改修費
消防工事費
人件費
運営体制

まで含めた事業計画が必要です。

STEP2｜物件選定

旅館業では、

「物件選び」が最重要

です。

実際によくある失敗：

契約後に旅館営業不可と判明
消防設備費が高額
用途変更必要
近隣規制あり
建築基準法違反あり

特に既存建物を旅館へ転用する場合、

建築基準法確認

が極めて重要です。

STEP3｜消防・建築協議

旅館営業では、

消防法
建築基準法

への適合が必要です。

主な設備：

自動火災報知設備
誘導灯
消火器
非常照明
避難経路
防火区画

など。

施設規模によっては、

スプリンクラー

が必要になる場合もあります。

STEP4｜会社設立

外国人でも日本法人設立は可能です。

必要になる主なもの：

定款
発起人情報
日本国内住所
資本金
印鑑関係

など。

経営管理ビザを想定する場合、

資本金500万円以上

が一つの重要基準になります。

STEP5｜旅館業許可申請

旅館業許可では、

保健所への申請を行います。

主な必要書類：

申請書
施設図面
消防関係資料
建築確認資料
登記事項証明書
水質関係資料（場合による）

など。

自治体によって運用差が大きいため、

地域ごとの実務理解

が重要です。

STEP6｜経営管理ビザ申請

旅館開業で最も重要なのが、

「経営管理ビザ」

です。

入管では、

事業の安定性
継続性
実態
資金計画
収支予測
施設確保

などが厳しく審査されます。

経営管理ビザで特に重要なポイント

① 独立した事務所

バーチャルオフィスや短期利用施設では難しいケースがあります。

旅館施設内に事務スペースを設ける場合も、適切性確認が重要です。

② 500万円以上の投資

通常、

「500万円以上」

の投資規模が求められます。

これは、

資本金
内装費
設備投資

などを含めて総合判断されます。

③ 実現可能な事業計画

単なる理想論ではなく、

客室単価
稼働率
人件費
集客方法
OTA活用

など、具体性が重要です。

外国人旅館経営で多い失敗

物件を先に契約してしまう

最も多い失敗です。

契約後に、

用途変更不可
消防対応困難
旅館営業不可

と判明するケースがあります。

ビザ取得前提で多額投資してしまう

経営管理ビザは、

「必ず許可される」

ものではありません。

事前設計が極めて重要です。

名義貸しスキーム

日本人名義だけで実質外国人経営を行うようなスキームは、重大リスクがあります。

入管法・旅館業法双方で注意が必要です。

行政書士法人塩永事務所ができること

熊本の認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所では、

外国人による旅館・ホテル経営について、

開業前から一括支援

を行っています。

主なサポート内容

開業前コンサルティング

事業スキーム設計
法人設立
資金計画
補助金相談

物件・法令調査

建築確認
用途変更確認
消防協議
旅館営業可能性確認

許認可申請

旅館業許可
民泊届出
飲食店営業許可
酒類関係相談

ビザ申請

経営管理ビザ
在留資格変更
更新申請
家族滞在ビザ

熊本で外国人による旅館経営をご検討中の方へ

外国人による旅館経営は、

「物件契約前」

から専門家へ相談することが極めて重要です。

特に、

古民家再生
温泉旅館
インバウンド向け宿
民泊転換
空きホテル活用

では、初期段階の判断で事業成否が大きく変わります。

熊本県内で旅館開業・経営管理ビザをご検討中の方は、
熊本の認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp

全国対応・オンライン相談対応可能です。