解体業はいわゆる「工場」に分類されるため、どの土地でも営業できるわけではありません。物件を契約する前に、以下の複数の法令すべてをクリアしているかを確認しなければなりません。一つでも引っかかれば、工事を完成させても許可は下りません。

• 都市計画法（用途地域）原則として「工業地域」「工業専用地域」「準工業地域」に限られます。第一種・第二種住居地域、商業地域、近隣商業地域では操業できません。「都市計画区域外だから大丈夫」と思っていても、自治体独自の条例で制限されているケースが多くあります。
• 農地法（農地転用）候補地が農地（田・畑）の場合、解体業目的での農地転用許可は極めて難しいのが実情です。農業委員会の審査では、農地の優良性・周辺環境・転用の必要性が厳しく審査されます。農地への参入を検討している場合は、早期に専門家への相談が必須です。
• 建築基準法・消防法解体作業場・廃車保管場所の建築基準（用途・構造・防火）、危険物（オイル・ガソリン）の取り扱いに関する消防法上の届出・設備要件も確認が必要です。
• 自治体独自の条例・景観規制熊本市・熊本県では、解体業に関する独自の立地制限や騒音・振動規制が条例で定められている場合があります。法令上は問題なくても、条例で認められないケースがあるため、管轄の保健所・環境部局との事前相談が必須です。

解体作業ではエンジンオイル・ガソリン・LLC（冷却水）・ブレーキ液・AT液などの液体が必ず発生します。これらが一滴も環境を汚染しないための厳格な設備基準が定められており、設計段階から専門家の関与が不可欠です。

• 不浸透性床（コンクリート・アスファルト舗装）解体作業場および廃車保管場所の床面は、液体が地面に浸透しないよう、ひび割れのない強固なコンクリートまたはアスファルトで舗装する必要があります。傾斜（勾配）の確保も義務で、液体が適切に排水路へ流れる構造でなければなりません。勾配の角度・排水路の位置を誤ると、工事後のやり直しで数百万円の追加費用が発生します。
• 油水分離装置（油水分離槽）の設置雨水や洗浄水・作業排水に混ざった油分を分離し、清澄な水だけを放流するための装置の設置が義務付けられています。容量・構造・設置位置に関して自治体の担当者が詳細に確認します。容量不足や構造不備は現地調査で即不合格となるため、設計段階での自治体協議が重要です。
• 囲い（フェンス・塀）の設置作業場および廃車保管場所の周囲には、関係者以外の立ち入り防止・騒音対策・飛散防止のための囲いが必要です。素材・高さ・構造について自治体ごとに指導が異なるため、事前確認が必要です。
• 屋根の設置（多くの自治体で必須）解体作業場に屋根がない場合、雨水によって廃液が周囲に流出するリスクがあります。熊本市・熊本県では、解体作業を行うエリアへの屋根設置を強く求めており、事実上必須の要件となっています。
• 廃液・廃油の適正保管設備抜き取ったオイル・クーラント・ブレーキ液などを一時保管するための専用容器（ドラム缶等）・保管場所の確保が必要です。廃棄物処理法に基づく適正保管要件も同時に満たす必要があります。

申請者（個人事業の場合は本人、法人の場合は役員・監査役・政令使用人・発行済株式の5%以上を保有する株主を含む全員）が、以下の欠格事由に一つでも該当すると許可は下りません。

• 廃棄物処理法・自動車リサイクル法・浄化槽法等での罰金以上の刑過去5年以内に該当する刑事罰を受けていないこと
• 暴力団関係者・暴力団員による事業支配暴力団排除条例・法令に基づき厳格に審査される
• 不正手段による許可取得・許可取消履歴過去5年以内に関連許認可の取消しを受けていないこと
• 心身の故障申請者が業務を適正に行える状態にあること（医師の診断書が必要な場合がある）
• 未成年者・破産者法定代理人または復権が必要な場合がある