主な要件（2025年10月改正後・厳格化適用）

• 事業規模：投下総額3,000万円以上（資本金・設備投資・人件費等を含む実質投資）が目安。
• 従来の500万円基準より大幅に厳しくなりました。
• 常勤従業員：原則1名以上の雇用（社会保険加入等）。
• 事業計画：現実性・継続性が高く、中小企業診断士等による確認が求められるケースあり。
• 経営経験・学歴：申請者自身に経営管理経験3年以上、または関連修士以上等の要件。
• 日本語能力：申請者または常勤職員がN2相当以上（代替可の場合あり）。
• その他：事務所要件、事業目的に宿泊事業を含む定款等。

台湾人特有のポイント
台湾本国での事業実績・資金出所証明（送金記録等）が重要。台湾企業からの日本支店設立ルートも検討可能です。ビザ取得まで3ヶ月程度かかるため、早めの準備を。

2. 民泊の主な形態（台湾人事業者におすすめ順）

1. 住宅宿泊事業法に基づく届出（民泊新法）：年間180日以内。ハードルが低く、初心者向け。
2. 旅館業法に基づく簡易宿所許可：通年営業可能だが、設備基準が厳しく改修費がかさむ。
3. 特区民泊：熊本県内では該当エリアが限定的。

小規模スタートでは住宅宿泊事業届出が現実的です。

3. 手続きの詳細な流れ（台湾人事業者ver.）

ステップ1：在留資格取得・日本入国準備（入国前〜入国後）

• 事業計画策定（物件目星、収支シミュレーション、ターゲット：台湾人観光客）。
• 会社設立（必要に応じて）または個人事業主。
• 経営・管理ビザ申請（在外公館または入管局）。認定証明書取得後、入国。
• 日本到着後：住民登録、マイナンバー取得、在留届（日本台湾交流協会）。

ステップ2：物件選定と事前確認

• 用途地域：住居系地域でも可だが、熊本県・市町村条例を確認。
• 設備要件：台所・浴室・便所・洗面設備、居室3.3㎡/人以上。
• 消防・建築：消防署で消防法令適合通知書取得。避難経路・消火器・煙感知器等。
• マンション等：管理規約で民泊可否確認。
• 近隣周知：苦情防止のため事前説明推奨。

ステップ3：関係機関事前相談

• 熊本県健康危機管理課（または熊本市保健所）。
• 消防署。
• 市町村（廃棄物・生活環境）。

ステップ4：住宅宿泊事業届出の提出届出先：熊本県健康福祉部健康危機管理課（熊本市内は保健所経由の場合あり）。
原則オンライン：民泊制度運営システムを利用。

主な必要書類（台湾人・外国人事業者対応）

• 住宅宿泊事業届出書。
• 登記事項証明書（法人場合）。
• 住宅図面（間取り・設備・避難経路）。
• 消防法令適合通知書。
• 欠格事由非該当の誓約書（外国人の場合、台湾等本国証明書または公証宣誓認証書）。
• 身分証明書・在留カード写し。
• 管理委託契約書（家主不在型・居室5超の場合、住宅宿泊管理業者へ委託必須）。
• その他：住宅が「住宅」である証明等。

届出受理後、届出番号通知 → 標識掲出 → 事業開始可能（標準処理期間：数日〜2週間程度）。

ステップ5：事業開始後の義務

• 年間180日以内厳守。
• 宿泊者名簿作成・3年保存（外国人宿泊者は国籍・旅券番号必須）。
• 外国人観光客向け：中国語等による多言語案内（設備使用方法、緊急連絡先、交通情報）。
• 衛生・安全管理、苦情対応記録。
• 定期報告・事故時の届出。
• 税務：所得税・消費税・住民税申告。

台湾人事業者特有の注意ポイント

• 言語対応：中国語案内が強みだが、緊急時体制を明確に（24時間対応可能に）。
• 資金証明：ビザ審査で台湾からの送金・資産証明をしっかり準備。
• ビザと民泊の連動：民泊届出だけではビザは取れません。事業実態（運用・収益）が重要。
• 2025年改正影響：小規模単独民泊ではビザ更新が厳しくなっています。複数物件や雇用を検討。
• 熊本特有：用途地域・建築確認の事前調整が鍵。阿蘇など観光地は需要高いが、季節変動に注意。

所要期間目安：ビザ取得含め3〜8ヶ月程度。物件適合で長引くケース多し。

行政書士法人塩永事務所のサポート

• 経営・管理ビザ申請のフルサポート（台湾人実績多数）。
• 物件選定段階からの適合診断・図面作成。
• 民泊届出書類作成・提出代理、消防・保健所調整。
• 中国語相談対応（通訳手配可）。
• 事業開始後：運用相談・更新支援。

台湾人事業者様の熊本民泊開業は、親日環境と観光需要で大きな可能性があります。

ただし、手続きの複雑さと法改正対応のため、専門家活用をおすすめします。

お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
対応エリア：熊本県全域（台湾人事業者様歓迎・中国語相談対応）

（本記事は2026年現在の法令に基づく一般情報です。個別事情により異なるため、必ず事前相談を。最新情報は熊本県・入管局で確認してください。）