倉庫業登録申請の基本料金表

※上記は九州運輸局管内の目安です。実際の難易度（現地確認・運輸局との事前協議回数）により正式見積もりを作成します。

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倉庫業とは？

倉庫業は「他人の物品を有償で反復継続的に倉庫で保管する営業」です。
実務上よくある誤解：

• 自社商品の保管だけ → 対象外（自家保管）
• 運送会社の配送センターでの一時保管 → 対象外
• 無償で預かる場合 → 対象外
• 協同組合が組合員のみ預かる場合 → 対象外

有償で第三者の荷物を預かる時点で登録が必要になるケースがほとんどです。

登録せずに営業すると、是正命令や罰則の対象となります。

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倉庫業登録申請の実際の流れと所要期間実務では全体で6ヶ月～1年程度かかることが一般的です（物件選定がスムーズな場合）。

（１）事前準備（最も重要なフェーズ）

• 物件調査：運輸局の施設基準（防水・防湿・耐火・防鼠など）を満たすか現地確認
• 自治体確認：都市計画法・建築基準法で「倉庫業可」か必ず事前相談（特に市街化調整区域は要注意）
• 実務アドバイス：ネットの物件情報だけでは危険。実際に現地に行き、図面と現況の整合性、近隣の苦情リスクも確認します。

（２）登録申請準備

• 書類収集・作成（膨大な図面・証明書が必要）
• 運輸局へ申請
• 補正対応：ほぼ100%補正指示が出ます（平均1～3回）。
• ここで時間がかかるケースが多いです。

（３）登録・事業開始

• 審査完了後、登録免許税90,000円納付
• 料金設定届出（保管料・荷役料を30日以内に届出）
• 倉庫管理主任者を選任（登録時までに必要）

実務のポイント

• 物件を契約した後に「登録不可」と判明すると、数千万円の損失が出る可能性があります。
• 早めに運輸局と事前協議を入れると、後々の補正が大幅に減ります。

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倉庫業の登録要件（実務で特に注意すべき点）

1. 立地・施設基準
   住居地域（準住居を除く）や市街化調整区域は原則不可。古い倉庫の場合、耐火性能や構造計算書の不足で苦労します。
2. 倉庫管理主任者
   実務経験2～3年以上、または指定講習修了者が必要。
   実務対応：社内に該当者がいない場合は、講習受講（費用・時間）または外部から確保します。
3. 欠格事由
   法人の役員に過去の一定の違反歴があると登録拒否される可能性があります。

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倉庫の種類と実務的な選び方

• 1類倉庫：汎用性最高。ほとんどの物品を扱えるが、基準が厳しく申請が最も大変。
• 2類・3類倉庫：基準が緩やかで費用・期間を抑えたい場合に有効。
• 冷蔵倉庫・危険品倉庫：専門設備が必要で別途見積もり。
• トランクルーム認定：個人宅の引っ越し荷物などを預かる場合に便利。国土交通省の優良認定で信頼性アップ。

実務アドバイス：最初は1類倉庫を目指す事業者が多いですが、予算・スケジュール次第で2類・3類から始めて後で変更する戦略もあります。

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1類倉庫の必要書類

必要書類は非常に多く、図面関係だけで10種類以上になります。
特に古い倉庫の場合、建築時の図面がなく新たに作成する必要が出てきます。
運輸局の審査担当者によって求められる追加書類も変わるため、経験豊富な行政書士の対応が非常に効果的です。

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当事務所の実務サポート内容

１．申請～登録まで

• 物件の適格性調査（現地確認・運輸局事前相談同行も可能）
• 必要書類の完全リストアップと取得代行支援
• 申請書類の一括作成・提出
• 補正対応の全窓口対応（事業者様の負担を大幅削減）
• スケジュール管理と進捗報告

２．登録後～実際の事業開始まで

• 登録免許税納付支援
• 料金設定届出作成
• 倉庫寄託約款の策定支援
• 軽微変更届などのアフターサポート

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料金について登録免許税：90,000円（新規）
行政書士報酬：550,000円～（調査業務・書類作成・申請・補正対応一式）

初回相談は完全無料（Zoom・LINE・対面対応）。
実際の倉庫状況や事業計画をお伺いした上で、現実的なスケジュールと総額見積もりをお出しします。

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倉庫業登録は「書類を書くだけ」ではなく、物件の選択が9割と言われるほど事前調査が重要です。
熊本および九州エリアで倉庫業をご検討の事業者様は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
熊本を拠点に、倉庫業登録の豊富な実務経験でサポートいたします。

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