【2026年最新版】熊本市で建設業許可・経営事項審査を成功へ導く完全ガイド

公共工事受注・業種追加・許可更新に対応

― 行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）―

熊本市で建設業を営む事業者様において、近年、「建設業許可の取得」「経営事項審査（経審）」「公共工事入札参加資格申請」に関するご相談が急増しております。

特に2026年現在、建設業界では以下のような経営課題が顕在化しています。

元請から「建設業許可取得」を求められた
公共工事参入のため経営事項審査が必要になった
売上拡大のため業種追加を検討している
許可更新期限が迫っている
専任技術者・経営業務管理責任者の要件整理が難しい
法改正対応や変更届管理まで手が回らない

建設業許可は、単なる「許可取得」が目的ではありません。

許可取得後の維持管理、経営事項審査、公共工事受注戦略まで見据えた“経営インフラ”です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市を中心に、建設会社・工務店・専門工事業者様に対し、建設業許可から経営事項審査、入札参加資格申請まで一貫してサポートしております。

建設業許可とは何か

建設業法では、一定規模以上の建設工事を請け負う場合、建設業許可の取得が義務付けられています。

具体的には、以下の金額基準を超える工事を請け負う場合に許可が必要となります。

建築一式工事

1件1,500万円以上（税込）
または延べ面積150㎡超の木造住宅工事

その他の専門工事

1件500万円以上（税込）

無許可営業は建設業法違反となり、営業停止・罰則・信用失墜リスクにつながります。

近年では、元請企業側のコンプライアンス強化により、

「許可がないと取引できない」
「協力会社登録できない」
「現場入場できない」

というケースも増加しています。

熊本市で特に多い建設業許可相談

行政書士法人塩永事務所では、熊本市内外の建設事業者様から、以下のご相談を多数いただいております。

新規許可取得

個人事業から法人成りした
元請から許可取得を求められた
大型案件受注のため許可が必要
金融機関融資対策として許可取得したい

業種追加

土木工事業を追加したい
解体工事業を追加したい
管工事・電気工事へ事業拡大したい

許可更新

5年更新期限が迫っている
決算変更届を未提出のまま放置していた
役員変更を失念していた

各種変更届

商号変更
本店移転
専任技術者変更
役員変更
資本金変更

建設業許可は「取得後の維持管理」が極めて重要です。

建設業許可取得の主な要件

建設業許可では、主に以下の要件が審査されます。

① 経営業務の管理責任者（経管）

法人役員や個人事業主として、一定年以上の建設業経営経験が必要となります。

2026年現在、制度改正により補完体制要件なども含め、判断が複雑化しています。

② 専任技術者

営業所ごとに、国家資格者または一定実務経験者の配置が必要です。

特に、

実務経験証明
工事請負契約書
注文書
請求書

などの裏付け資料整備が重要になります。

③ 財産的基礎

一般建設業では500万円以上の財産要件が必要です。

④ 欠格要件非該当

反社会的勢力との関係、重大法令違反等がないことが求められます。

経営事項審査（経審）とは

公共工事を直接受注するためには、

建設業許可
経営事項審査
入札参加資格申請

が必要となります。

経営事項審査（経審）は、建設会社の「経営力・技術力・社会性」を数値化する制度です。

経審で重要となる評価項目

完成工事高

売上規模が評価対象となります。

技術職員数

資格者数によって評点が変動します。

1級施工管理技士
2級施工管理技士
技術士
建築士

などの配置が重要です。

財務内容

自己資本比率
利益額
純資産額

などが評点に影響します。

社会性評価

現在は以下の項目の重要性が増しています。

社会保険加入
建設キャリアアップシステム（CCUS）
退職金共済加入
防災協定
ISO取得
若年技術者育成

公共工事受注では「経審点数戦略」が重要

単に経審を受けるだけでは、公共工事受注競争で不利になるケースがあります。

行政書士法人塩永事務所では、

評点分析
点数改善提案
技術者配置戦略
財務改善アドバイス
社会性加点対策

まで含めた「経審対策支援」を行っております。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

熊本市の建設業支援実績が豊富

熊本市を中心に、

建設会社
解体業
電気工事業
管工事業
土木業
内装業
塗装業

など幅広い業種を支援しております。

認定経営革新等支援機関として経営支援まで対応

当事務所は、国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。

単なる許可申請代行に留まらず、

補助金申請
創業融資支援
資金調達
法人成り
事業承継

までワンストップで対応可能です。

決算変更届・更新管理まで継続サポート

建設業許可は取得後も、

毎年の決算変更届
5年更新
各種変更届

が義務となります。

更新忘れによる許可失効事例は少なくありません。

当事務所では、継続管理サポートにより、許可維持を支援しております。

熊本市から全国オンライン対応

Zoom・LINE・Google Drive等を活用し、

熊本県内
九州全域
全国

からのご相談に対応しております。

このような事業者様は早急なご相談を推奨します

元請から許可取得を求められている
500万円以上工事を受注予定
公共工事参入を検討している
経審点数を改善したい
更新期限が近い
決算変更届を数年提出していない
専任技術者変更が必要
法人成りを検討している

建設業許可は、「後回し」が最も危険です。

許可失効・入札停止・契約解除リスクにつながる前に、専門家への相談を推奨いたします。

初回相談無料｜熊本市の建設業許可・経審相談窓口

行政書士法人塩永事務所

（認定経営革新等支援機関）

所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

対応業務

建設業許可新規申請
許可更新
業種追加
決算変更届
経営事項審査
入札参加資格申請
法人成り支援
補助金申請
創業融資支援

対応エリア

熊本市を中心に全国対応
オンライン相談・Zoom対応可

まとめ

建設業許可および経営事項審査は、単なる行政手続きではありません。

今後の受注戦略・公共工事参入・金融機関評価・企業信用力に直結する、極めて重要な経営基盤です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市の建設事業者様に対し、実務と経営の両面からサポートを行っております。

許可取得から経審対策、公共工事参入まで、ぜひ一度ご相談ください。