熊本市における創業・会社設立並びに補助金・創業融資活用に関するご案内

認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6／対応地域：全国 2026年5月現在

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第1　本稿の趣旨

行政書士法人塩永事務所（以下「当事務所」という。）は、熊本市中央区水前寺に主たる事務所を置き、中小企業等経営強化法に基づき中小企業庁長官の認定を受けた経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）として、創業・会社設立に係る法的手続き並びに補助金申請・創業融資に関する支援業務を提供している。

会社設立に際しては、法人形態の選択、定款の作成・認証、設立登記申請、各行政機関への届出といった法的手続きの適正な履行が求められる。これに加え、創業期における事業資金の確保は、事業継続性の観点から極めて重要な経営課題である。

公的補助金・助成金制度及び政府系金融機関による創業融資制度を適切に活用することは、創業期における財務基盤の安定化に資するものであるが、各制度の要件・申請手続き・スケジュール管理は専門的知識を要し、十分な準備なしに申請した場合には不採択・不承認となるリスクが相当程度存在する。

当事務所は、認定支援機関としての専門的知見を活かし、会社設立手続きの代行から補助金申請・創業融資支援に至るまでを一貫して提供している。本稿では、熊本市における主要な創業支援制度の概要及び当事務所の支援内容について説明する。

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第2　創業時に活用し得る主要な資金調達制度

第1款　日本政策金融公庫「新規開業資金（創業融資）」

日本政策金融公庫が実施する創業融資制度は、創業期における代表的な公的融資制度である。民間金融機関との比較において低利・無担保・無保証人での借入が可能なプランが設けられており、創業前から創業後2期以内の事業者を対象とする。

本制度の審査においては、創業計画書（事業計画書）の内容が融資可否及び融資額に対して決定的な影響を及ぼす。事業の実現可能性、市場環境の分析、収支計画の合理性について、客観的かつ説得力ある書面による説明が不可欠である。

当事務所は認定支援機関として、金融機関・公庫の審査基準を踏まえた事業計画書の作成を支援している。

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第2款　熊本県制度融資「創業支援資金」

熊本県と金融機関が連携して実施する融資制度であり、信用保証協会の保証が付されることから、自己資金が限定的な創業者にとっても利用しやすい制度として位置付けられる。

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第3款　熊本市創業支援補助金

熊本市が独自に実施する創業支援補助金であり、店舗改装費・設備購入費・広告宣伝費等の創業関連経費への充当が認められている。

本補助金は公募期間が限定されており、情報収集の遅延が申請機会の逸失に直結することに留意を要する。当事務所では最新の公募情報を継続的に収集・管理し、適時依頼者への情報提供を行っている。

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第4款　小規模事業者持続化補助金

商工会議所・商工会を経由して申請する国の補助金制度であり、販路開拓及び業務効率化に要する経費を対象とする。創業直後の事業者にとって活用機会の多い制度の一つである。

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第5款　ものづくり補助金

製造業をはじめ、IT・サービス業等の幅広い業種を対象とした補助金制度であり、設備投資・システム構築・新サービス開発等に要する経費を補助する。

本補助金は採択競争率が高く、事業計画書の記載内容及び論理的整合性が採否を決定的に左右する。当事務所では、審査基準に即した事業計画書の作成を支援している。

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第6款　事業再構築補助金

新分野展開・業態転換・事業転換等、事業の抜本的な再構築に取り組む事業者を対象とした補助金制度である。

本補助金の申請においては、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認及び共同申請が法令上の必須要件とされている。 当事務所は認定支援機関として、申請書類の作成から採択後の交付申請・実績報告に至るまで対応している。

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第7款　IT導入補助金

業務効率化・デジタル化を推進するITツールの導入費用を補助する制度であり、会計ソフト・受発注システム・ECサイト構築ツール等の導入に活用し得る。

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第3　補助金申請における留意事項

第1款　事業計画書の質が採否を決定すること

補助金審査において最も重視される要素は、事業計画書の内容及び論理的整合性である。具体的には以下の事項が審査の対象となる。

• 市場環境の現状分析及び自社の強みの客観的な提示
• 補助事業の具体的な実施内容と期待される定量的効果
• 数値根拠に基づく実現可能性の論理的説明
• 補助事業終了後の事業継続性及び発展性

既存のテンプレートを流用した画一的な事業計画書では、採択競争率の高い補助金において採択を得ることは困難である。当事務所では、依頼者の事業内容を詳細にヒアリングした上で、審査基準に適合した事業計画書の作成を支援している。

第2款　公募スケジュールの厳守

各補助金制度には公募期間が設定されており、当該期間経過後の申請は一切受理されない。申請書類の準備には通常1か月乃至2か月を要することから、公募開始後に準備に着手した場合、期限内の申請が困難となる事例が少なくない。

当事務所では、各補助金の公募スケジュールを継続的に管理し、申請機会を逸することなく適時の申請が可能となるよう、情報提供及びスケジュール管理を行っている。

第3款　複数制度の組み合わせによる資金調達の最適化

単一の補助金・融資制度への依存を避け、複数の制度を適切に組み合わせることにより、創業期における自己資金負担を最小化することが可能である。

例として、「日本政策金融公庫の創業融資・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金」を組み合わせることにより、数百万円規模の資金を確保した上での創業を実現した事例が当事務所においても複数存在する。

最適な組み合わせは事業内容・業種・規模によって個別に異なるため、当事務所において診断の上、最適な資金調達戦略をご提案する。

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第4　会社設立と補助金・融資申請の同時進行の合理性

会社設立後に補助金・融資を検討するという順序を採る者が多いが、この手順では活用し得る制度・申請機会を逸するリスクが存在する。設立手続きと補助金・融資申請を同時に進行させることが合理的である理由は以下の通りである。

第一に、定款の事業目的を補助金申請及び許認可取得に最適化し得ること。 設立段階から将来の補助金申請・許認可取得を見据えた事業目的を定款に記載することにより、設立後の定款変更（費用及び時間を要する。）の必要が生じる事態を防止し得る。

第二に、創業直後の公募機会を有効に活用し得ること。 小規模事業者持続化補助金等、創業直後から申請可能な補助金が存在する。設立手続きと申請準備を同時に進行させることにより、最初の公募期間を申請機会として活用することができる。

第三に、創業融資の審査に備えた事業計画書を早期に整備し得ること。 日本政策金融公庫の創業融資は設立前からの申請が可能である。設立手続きと融資申請を並行して進めることにより、資金調達のタイムラグを解消し得る。

第四に、各申請書類間の整合性を確保し得ること。 定款・登記書類、補助金申請の事業計画書、融資申請の創業計画書は、相互に整合性が確保されている必要がある。当事務所が一括して対応することにより、書類間の矛盾・不備を防止し得る。

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第5　当事務所の支援内容

第1款　会社設立手続きの代行

第2款　補助金申請の代行

第3款　創業融資申請のサポート

第4款　設立後の許認可取得

建設業・飲食業・介護事業・宅地建物取引業・一般貨物自動車運送事業・古物営業等、事業内容に応じた各種許認可の取得申請を代行している。

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第6　照会事項に対する回答

照会1　自己資金が十分でない場合においても創業融資を受けることは可能か。

日本政策金融公庫の創業融資においては、自己資金の約2倍乃至3倍程度の融資を受け得た事例が当事務所においても複数存在する。ただし、事業計画書の内容及び面談における説明が審査において重要な評価要素となる。個別の状況については、当事務所の無料相談においてご確認いただきたい。

照会2　補助金は返済を要するか。

補助金は原則として返済を要しない給付金である。ただし、採択後に定められた条件（補助事業の適正な実施・報告義務の履行等）を遵守しない場合には、補助金の返還を求められることがある。

照会3　補助金申請を自己申請した場合の不採択リスクについて。

事業計画書の記載内容・論理構成・数値根拠の不備が不採択の主要因となる事例が多数報告されている。不採択となった場合には次回公募まで申請機会が生じないことを踏まえれば、初回申請から専門家の支援を受けることが合理的な判断といえる。

照会4　会社設立と補助金申請を同時に依頼することは可能か。

可能である。同時にご依頼いただくことにより、定款内容・事業計画書・融資申請書類の整合性を確保しながら手続きを進めることができ、結果として時間的・費用的なメリットが生じる。

照会5　熊本市外・熊本県外の事業者への対応は可能か。

全国対応している。オンライン面談及び郵送対応により、来所を要せず手続きを完結することが可能である。

照会6　初回相談の費用について。

初回相談は無料である。相談後に費用見積りを提示し、依頼を受ける場合の報酬額・スケジュールについて明確に説明する。

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第7　結語

創業・会社設立に際しては、法的手続きの適正な履行と同時に、事業資金の適切な確保が求められる。公的補助金・創業融資制度はこれを実現するための有効な手段であるが、制度の選定・申請書類の作成・スケジュール管理においては専門的な知識と経験を要する。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として、会社設立から補助金申請・創業融資支援に至るまでを一貫して提供している。創業をご検討の方は、準備の開始時期が早いほど活用し得る制度の選択肢が広がることを踏まえ、早期のご相談を推奨する。

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お問い合わせ先

認定経営革新等支援機関　行政書士法人塩永事務所

初回相談無料。電話またはメールにてお問い合わせいただきたい。

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本稿は2026年5月時点の法令・制度に基づき作成したものである。各補助金・融資制度の内容・公募スケジュールは変更されることがあるため、最新情報については各機関または当事務所までお問い合わせいただきたい。