【2026年最新版】物流・運送業の「2024年問題」と「2026年問題」を徹底解説
トラック運送会社が今すぐ取り組むべき対策とは
― 熊本の認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所 ―
物流・運送業界は今、大きな転換点を迎えています。
2024年4月から施行された「働き方改革関連法」により、トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用され、全国的に深刻な輸送能力不足が発生しています。
さらに2025年〜2026年にかけては、
- 改正物流効率化法
- 改正貨物自動車運送事業法
- 荷主対策強化
- 多重下請構造是正
- 白トラ対策
- 標準的運賃制度の実質強化
- 安全管理・コンプライアンス強化
など、物流業界全体の制度改革が急速に進んでいます。
いわゆる「2024年問題」は、単なる始まりに過ぎません。
これから本格化するのは、“2026年問題”とも呼ばれる、
「利益が出る会社」と「淘汰される会社」が明確に分かれる時代
です。
熊本の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、
- 一般貨物運送業許可
- 利用運送業登録
- Gマーク支援
- 特定技能外国人導入
- 補助金申請
- 運送会社の法人設立
- 事業再構築
- M&A・事業承継
- 監査・巡回対策
まで、物流事業者を総合支援しています。
1．そもそも「2024年問題」とは？
■ ドライバー残業規制の開始
2024年4月1日から、トラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用されました。
上限
年間960時間
これにより、
- 長距離輸送
- 深夜配送
- 待機時間の長時間化
を前提としていた従来型運送モデルが大きく変化しています。
■ 発生している現実
現在、全国で次のような問題が発生しています。
主な影響
- ドライバー不足
- 売上減少
- 稼働車両減少
- 荷受停止
- 傭車費高騰
- 採用難
- 荷主離れ
- 下請切り
特に地方運送会社では影響が深刻です。
熊本県内でも、
- 「人が採れない」
- 「車はあるが動かせない」
- 「長距離案件を断るしかない」
という相談が急増しています。
2．2026年問題とは？
■ “物流改革の本格実装”
2026年に向けて、国は物流業界に対し、
「運ぶだけの会社」から
「適正運賃・適正労務・効率経営を行う会社」
への転換を強く求めています。
■ 改正物流効率化法・改正貨物運送法
現在、荷主・元請・下請すべてに対して、
- 荷待ち時間削減
- 積載効率改善
- 多重下請是正
- 適正運賃確保
が求められています。
つまり今後は、
「安く走る会社」ではなく、
「適正価格で継続できる会社」
が生き残る時代です。
3．2026年以降、生き残る運送会社の特徴
■ ① 適正運賃を交渉できる
国土交通省は「標準的運賃」の活用を強く推進しています。
にもかかわらず、
- 赤字運行
- 燃料費未転嫁
- 高速代込み契約
を続けている会社も少なくありません。
今後は、
- 原価計算
- 運賃見直し
- 契約書整備
が極めて重要になります。
■ ② 外国人雇用に対応している
自動車運送業は「特定技能」の対象分野となり、外国人ドライバー採用が本格化しています。
今後は、
- 特定技能
- 登録支援機関
- 在留資格管理
への対応が必須レベルになります。
■ ③ 補助金・融資を活用している
現在、物流業界では、
- DX
- 配車システム
- 点呼システム
- デジタコ
- EV化
- 倉庫効率化
などに対する支援制度があります。
しかし、
「制度を知らずに損している」
会社も非常に多いのが実情です。
4．運送会社が今すぐ見直すべきポイント
■ 労務管理
2024年以降、特に重要なのが労務管理です。
要注意項目
- 拘束時間
- 休息期間
- 点呼
- 改善基準告示
- デジタコ管理
- 運転日報
監査では厳しく確認されます。
■ 巡回指導・監査対策
近年は行政監査も強化されています。
特に、
- 名義貸し
- 白トラ
- 点呼未実施
- 社会保険未加入
- 過労運転
への指導が厳格化しています。
最悪の場合、
- 車両停止
- 許可取消
に至るケースもあります。
5．熊本でも急増している相談内容
行政書士法人塩永事務所には、熊本県内外から次のような相談が増えています。
■ よくあるご相談
「一般貨物許可を取りたい」
新規参入相談が増加しています。
特に、
- 軽貨物から法人成り
- 建設業から運送参入
- 倉庫会社の運送部門設立
が増えています。
「監査が不安」
巡回指導・監査対策の相談が急増しています。
「外国人ドライバーを採用したい」
特定技能制度への関心が非常に高まっています。
「補助金を活用したい」
車両導入・DX化・設備投資相談も増加中です。
6．物流業界で活用できる主な補助金・支援制度
2026年現在、物流事業者向けにさまざまな支援制度があります。
■ 主な支援例
- 省力化投資補助金
- 中小企業省力化投資補助事業
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 持続化補助金
- 業務改善助成金
- 物流効率化関連支援
ただし、補助金は
「申請すれば通る」
ものではありません。
- 事業計画
- 資金計画
- 実現可能性
の設計が重要です。
7．行政書士法人塩永事務所ができること
熊本の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、物流・運送業向けに総合支援を行っています。
■ 主なサポート内容
許認可
- 一般貨物自動車運送事業許可
- 利用運送業登録
- 軽貨物届出
- 倉庫業関連支援
運営支援
- 巡回指導対策
- 監査対策
- Gマーク支援
- 運送契約書整備
- 下請法対応
人材・外国人雇用
- 特定技能外国人導入
- 登録支援機関対応
- 在留資格申請
補助金・経営支援
- 補助金申請
- 資金調達支援
- 経営改善計画
- 事業再構築
8．これからの物流業界は「許可を取るだけ」では生き残れない
これからの物流業界では、
- コンプライアンス
- 労務管理
- 資金管理
- DX化
- 外国人雇用
- 適正運賃
への対応が不可欠です。
つまり、
「運送業許可を取る」
だけでは足りません。
“経営そのもの”をアップデートできる会社だけが生き残る時代
に入っています。
9．まとめ
物流・運送業界は今、大転換期にあります。
2024年問題は既に始まっており、2026年以降はさらに、
- 適正運賃
- 労務管理
- 荷主対応
- 外国人雇用
- DX化
が重要になります。
今後は、
「忙しいのに利益が残らない会社」
と、
「適正利益を確保しながら成長する会社」
の差が急速に広がっていきます。
だからこそ今、
- 許認可
- 経営改善
- 補助金
- 人材確保
- コンプライアンス
を一体的に見直すことが重要です。
📞 熊本・全国対応｜物流・運送業サポート
行政書士法人塩永事務所
（認定経営革新等支援機関）
- 一般貨物運送業許可
- 特定技能外国人
- 補助金申請
- 巡回指導・監査対策
- 運送会社設立
- 経営改善支援
熊本県内はもちろん、全国オンライン対応可能です。
「運送業を始めたい」
「監査が不安」
「外国人採用を進めたい」
「補助金を活用したい」
という事業者様は、お気軽にご相談ください。