試験製造免許の詳細と行政書士報酬

― 熊本での申請は行政書士法人塩永事務所へ ―

酒類の製造には、酒税法第7条に基づく「酒類製造免許」が必要です。 その中でも 「試験製造免許」 は、研究開発・製造方法の検証・新商品の試作等を目的として、販売を目的としない酒類の製造を一定期間・一定数量に限り認める特別な免許です。

通常の酒類製造免許とは異なり、

• 研究目的の合理性
• 製造設備の適格性
• 酒税法上の管理体制
• 試験数量の妥当性
• 研究終了後の処理方法

など、高度な説明責任が求められる免許であり、申請には専門的知識が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の事業者様に対し、 研究計画の整理 → 税務署との事前協議 → 申請書類作成 → 免許取得後の管理体制整備 まで一貫して支援しています。

■ 試験製造免許とは（法的根拠と制度趣旨）

試験製造免許は、酒税法第7条および同法施行規則に基づき、次の目的に限り付与されます。

• 新たな酒類の製造方法の研究
• 原材料の特性検証
• 製造設備の性能確認
• 新商品の試作
• 大学・研究機関との共同研究

販売目的の製造は認められず、製造した酒類は研究目的に限り使用・保管・廃棄されます。

■ 試験製造免許の審査ポイント（国税庁基準）

試験製造免許の審査では、以下の点が特に重視されます。

① 研究目的の合理性

• 研究内容が明確であるか
• 試験製造数量が妥当か
• 研究計画が具体的か

② 製造設備の適格性

• 衛生管理体制
• 温度管理設備
• 発酵・貯蔵設備
• 計量設備
• 安全管理体制

③ 酒税法上の管理体制

• 製造数量の記録方法
• 試験結果の記録
• 廃棄方法
• 保管方法
• 研究終了後の報告体制

④ 研究終了後の処理方法

• 試験製造酒類の廃棄計画
• 研究成果の報告方法

■ 試験製造免許の申請手続（熊本県内）

以下に、試験製造免許取得の一般的な手続を示します。

■ 行政書士法人塩永事務所の報酬（詳細版）

試験製造免許は、研究計画の内容・設備規模・法人形態等により作業量が大きく異なるため、報酬は以下のとおりとなります。

※研究内容・設備規模・製造数量・法人形態等により変動します。 ※通常の酒類製造免許より低額となる場合もありますが、研究計画が高度な場合は増額となります。

■ 報酬が変動する主な要因（詳細）

① 研究計画の複雑性

• 新規原料の使用
• 新規製造方法の検証
• 大学・研究機関との共同研究
• 製造数量の妥当性の説明

② 設備の規模・種類

• 醸造設備の有無
• 温度管理設備
• 衛生管理体制
• 計量設備の整備状況

③ 法人の事業内容・体制

• 酒類事業の経験の有無
• 既存事業との関連性
• 管理体制の整備状況

④ 税務署との協議回数

研究内容が高度な場合、複数回の協議が必要となることがあります。

■ 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• 試験製造免許の要件確認
• 税務署との事前協議支援
• 研究計画書の作成支援
• 申請書類一式の作成
• 設備基準・管理体制の確認
• 追加資料対応
• 免許取得後の管理体制整備

熊本県内の酒類事業者・食品関連企業・研究機関からの相談実績が多数あります。

■ 試験製造免許は「専門性が高い」ため、早期相談が重要

試験製造免許は、以下の理由から専門家の関与が強く推奨されます。

• 研究計画の合理性が審査の中心
• 設備基準・管理体制の説明が難しい
• 税務署との協議が必須
• 書類不備による差し戻しが多い
• 通常の酒類製造免許よりも研究目的の説明が重要

特に熊本では、地場産品を活用した酒類開発が増えており、 試験製造免許の活用が広がっています。

■ まずはご相談ください

研究段階・構想段階でも問題ございません。 要件確認から申請書類作成まで、行政書士法人塩永事務所が支援いたします。

行政書士法人塩永事務所（熊本市・水前寺） 📞 096-385-9002

「試験製造免許の要件を知りたい」 「研究計画の整理から相談したい」 「申請書類をすべて任せたい」

という方は、まずはお問い合わせください。