熊本で酒類製造免許（試験製造免許）取得支援｜行政書士法人塩永事務所（2026年最新）

酒類製造免許の取得は、酒税法に基づく厳格な許認可手続きの一つであり、特に試験製造免許は研究・試験目的に限定して付与される特殊な免許です。

熊本県内で酒類製造事業（日本酒、焼酎、果実酒、リキュール、ビール等）の新規参入や試験製造をご検討の事業者様・研究機関様は、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

当事務所は熊本国税局管轄の酒類製造免許申請に精通し、事前相談から申請書類作成、税務署対応まで総合的にサポートいたします。初回相談は完全無料です。試験製造免許とは試験製造免許は、真に試験研究を目的とする場合に限り付与される酒類製造免許の特例です。

通常の酒類製造免許とは異なり、営利を主目的としない限定的な製造を認められます。

主な付与対象例（酒税法及び通達に基づく）：

• 学校教育法に基づく学校等における教育・研究目的
• 国・地方公共団体が設置する図書館、博物館、公民館等の社会教育施設における教育目的
• 酒類製造技術の試験研究を目的とする場合（民間事業者も該当する場合あり）

注意点：試験製造した酒類を販売して多額の収益を得るような営利性がある場合は認められません。

製造数量も試験目的に必要な最小限に制限されます。

通常の酒類製造免許との違い

• 通常製造免許：年間最低製造数量基準（例：清酒60kL、ビール6kLなど）を満たす事業規模で申請。登録免許税15万円/品目。
• 試験製造免許：試験・研究目的に限定され、数量基準の緩和や特例が適用される場合がありますが、審査では「真の試験目的」であることの明確な説明が必要です。

申請の主な要件（共通）酒税法第10条に基づく以下の要件を満たす必要があります：

• 人的要件：免許取消し歴、税金滞納処分歴等の欠格事由に該当しないこと
• 場所的要件：製造場の適格性（酒場等との区分、消防法・建築基準法等適合）
• 経営基盤要件・技術的要件：設備・技術力・品質管理体制
• 需給調整要件：その他国税局・税務署の審査基準

申請手続きの流れ（熊本県の場合）

1. 事前相談（強く推奨）
   製造場の所在地を管轄する税務署（熊本県内各税務署）にて事業計画を相談。
2. 当事務所が同行・調整することも可能です。
3. 必要書類の準備
   • 製造免許申請書
   • 製造方法・設備概要書
   • 試験製造の場合は「試験の目的・内容・予定数量」に関する詳細資料
   • 製造場平面図・設備図
   • 人的要件・経営基盤を証明する書類 等
4. 申請書提出
   製造場の所在地を管轄する税務署長宛てに提出（当事務所が代行可能）。
5. 審査・現地確認
   税務署・国税局による書類審査及び現地調査。標準処理期間は数ヶ月程度（事案により変動）。
6. 免許付与
   免許通知書交付後、製造開始可能。

行政書士法人塩永事務所の支援体制

• 熊本国税局・管轄税務署の審査傾向を踏まえた申請書類作成
• 試験製造免許特有の「目的・必要性」の明確な理由書作成支援
• 設備計画・製造方法の整理
• 提携士業（税理士等）との連携による総合支援
• 開業後の各種届出・変更手続き対応

酒類製造免許は要件が厳格であり、事前準備が不十分な場合に申請却下や長期化のリスクがございます。

特に試験製造免許は「目的の真実性」が重要視されますので、専門家の支援をおすすめいたします。

お問い合わせ・無料相談
行政書士法人塩永事務所
住所：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6（JR水前寺駅徒歩3分）
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp
Web：https://shionagaoffice.jp/

（本記事は2026年5月時点の酒税法及び国税庁通達等に基づきます。制度は変更される可能性があります。

個別事情により要件・必要書類が異なりますので、必ず当事務所へご相談ください。）

熊本で酒類製造事業（試験製造を含む）をご検討の事業者様・研究機関様は、ぜひ早期にご相談ください。

確実な免許取得に向け、丁寧にサポートいたします。