熊本県の建設業許可は、5つの基本要件を満たすことで取得可能です。

5つの基本要件

建設業許可の審査は、以下の要件で構成されます。

一般建設業許可の詳細

一般建設業は、以下の工事規模で許可対象です。

• 建築一式：1,500万円未満（税抜）または木造住宅延べ面積150㎡未満（住居用1/2以上）。

• その他業種：500万円未満（税抜）。

財産要件は純資産500万円以上が基本で、決算書で証明。

特定建設業許可の詳細

特定建設業は、元請として下請契約締結時に必要で、要件が厳格です。

• 財産要件：資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上、流動比率75%以上、欠損額が資本金の20%未満。

• 技術者要件：専任技術者＋下請管理経験者が必要。

• 許可業種数は一般と同数（28業種）だが、元請実績が求められる。

熊本県特有の運用ポイント

熊本県では、営業所の独立性（看板、固定電話、独立出入口）が厳しくチェックされ、自宅兼用は賃貸契約書＋写真で証明。
社会保険加入証明が必須で、未加入は補正対象。
TSMC関連工事需要で申請増加中、審査期間は30〜60日目安。

証明資料の具体例

要件を証明するための主な資料です。

更新・有効期間

許可有効期間は5年で、更新申請は90日前から可。
更新時は直近3年決算書と経管・専技継続確認が必要。

 

いつでもお声掛けください。096-385-9002

詳細要件の確認は熊本県庁建設業許可窓口（熊本県ホームページ）で最新様式を参照してください。