🔍【2026年版】熊本・建設業許可の詳細要件

建設業許可には 5つの必須要件 があり、1つでも欠けると許可は下りません。 以下は熊本県庁（建築住宅局建設業課）の審査基準に沿った内容です。

① 経営業務管理責任者（経管）の要件

建設業の経営に 常勤で5年以上の経験 が必要。

■ 認められる経営経験

• 建設業許可業者の 役員
• 個人事業主としての 代表者
• 支店長・営業所長などの 重要な使用人
• 許可業者での 補佐経験（一定条件）

■ 熊本でよくある不備

• 「役員歴はあるが建設業ではない」→ 不可
• 「実務経験はあるが経営経験がない」→ 不可
• 「非常勤役員」→ 不可

② 専任技術者の要件

営業所ごとに 常勤の技術者 が必要。

■ 認められる資格

• 1級・2級施工管理技士
• 建築士
• 電気工事士
• 管工事施工管理技士
• その他、業種ごとの国家資格

■ 実務経験での代替

資格がなくても、

• 10年以上の実務経験（一般建設業）
• 2年以上の指導監督的実務経験（特定建設業） で認められる場合があります。

■ 熊本で多い指摘

• 実務経験証明の書き方が不十分
• 退職した会社から証明が取れない
• 資格証の写しが古いまま

③ 財産的基礎（500万円以上の資金力）

次のいずれかで証明します。

• 預金残高 500万円以上
• 直近決算の純資産 500万円以上
• 金融機関の残高証明書
• 金融機関の融資証明（未使用枠）

熊本でよくある不備

• 決算書の「貸借対照表」が不備
• 赤字決算で純資産がマイナス
• 個人口座での証明が不可（法人の場合）

④ 誠実性（法令違反がないこと）

次のような場合は許可が下りません。

• 建設業法違反の処分歴
• 暴力団関係者との関係
• 税金の滞納
• 重大な社会的トラブル

⑤ 欠格要件に該当しないこと

• 破産して復権していない
• 禁固以上の刑を受けて一定期間経過していない
• 成年被後見人・被保佐人でない
• 役員に問題がある場合も不可

🏢 熊本県での申請時に特に注意すべきポイント

熊本県庁は 「実態確認」 を重視します。 そのため、以下の点が他県より厳しく見られます。

✔ 事務所の実在性

• 机・椅子・固定電話・パソコンが必要
• 自宅兼事務所の場合、生活スペースと明確に区分が必要
• 写真の撮り方にも注意（不備が多い）

✔ 常勤性の証明

• 社会保険加入状況
• 給与支払い実績
• 住民票の住所が遠い場合は説明が必要

✔ 実務経験の証明

• 熊本は「証明書の書き方」に厳格
• 施工内容・期間・役割を明確に記載する必要あり

📄 建設業許可の取得ステップ（熊本県版）

以下に、熊本で許可を取得するための 正式なステップ をまとめます。

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