【2026年最新版】M&A・事業承継補助金を徹底解説｜熊本の行政書士法人塩永事務所
近年、中小企業における「後継者不足」や「事業の持続性」は大きな課題となっており、M&A（第三者承継）や親族・従業員への承継が急速に増えています。こうした流れを背景に、国が強力に支援しているのが**「事業承継・M&A補助金」**です。
この記事では、2026年最新制度に基づき、補助金の仕組み・対象・補助額・申請の流れ・注意点を、行政書士の視点から丁寧かつ正確に解説します。
1. 事業承継・M&A補助金とは
事業承継・M&A補助金とは、
- 事業承継（親族・従業員への引継ぎ）
- M&A（会社・事業の売買）
を契機とした設備投資・専門家費用・統合費用等を支援する国の補助制度です。()
中小企業の生産性向上や持続的な成長を目的としており、承継前・承継時・承継後まで幅広く支援される点が特徴です。
2. 2026年（第14次公募）の最新ポイント
2026年の公募では、以下の点が重要です。
- 公募期間：2026年2月27日〜4月3日（短期間）
- 電子申請のみ（Jグランツ）
- GビズIDプライムが必須
- M&Aの場合はデューデリジェンス（DD）実施が要件
また、賃上げ等の要件を満たすことで、補助上限が引き上げられる仕組みも導入されています。
3. 補助対象となる4つの支援枠
本補助金は、目的に応じて以下の4つの枠に分かれています。
① 事業承継促進枠
- 親族内承継・従業員承継が対象
- 設備投資・販路開拓などを支援
- 補助上限：約800万〜1,000万円
② 専門家活用枠（M&A向け）
- M&A時の仲介費用・FA費用
- デューデリジェンス費用など
→ M&Aを検討している企業に最も重要な枠
- 補助上限：約600万〜2,000万円
③ PMI推進枠（M&A後）
- 統合後のIT整備・組織統合
- コンサル費用・設備投資
→ 「買収後の失敗」を防ぐための支援
- 補助上限：約150万〜1,000万円
④ 廃業・再チャレンジ枠
- 事業承継やM&Aに伴う廃業費用
- 再スタート支援
- 補助上限：約150万〜300万円
4. 補助率・補助対象経費
補助率
- 1/3〜2/3程度
主な対象経費
- 設備投資費
- M&A仲介・FA費用
- デューデリジェンス費用
- コンサルティング費用
- マーケティング費用
- 廃業費用
→ 非常に幅広く使えるのが大きな特徴です。
5. 対象となる事業者
主に以下が対象です。
- 中小企業・小規模事業者
- 日本国内で事業を行っている事業者
また、
- 地域経済への貢献
- 生産性向上の見込み
なども審査の重要ポイントとなります。
6. 申請の流れ
申請は以下の流れで進みます。
STEP1：事前準備
- GビズID取得
- 事業計画書の作成
- M&Aスキームの確定
STEP2：公募申請
- 電子申請（Jグランツ）
STEP3：採択・交付申請
- 採択後に詳細申請
STEP4：事業実施
- 設備投資・M&A実行
STEP5：実績報告・補助金受領
- 完了後に精算
※補助金は**後払い（精算払い）**である点に注意が必要です。
7. 活用メリット
① 資金負担の軽減
M&Aや承継は高額になりやすいため、大きなメリットがあります。
② M&Aの成功率向上
DDや専門家活用に補助が出ることで、失敗リスクを低減できます。
③ 事業成長の後押し
設備投資・統合支援まで含まれるため、単なる承継に留まりません。
8. 注意点・よくある失敗
① 申請期間が短い
→ 事前準備が遅れると申請不可
② 要件が細かい
- 登録支援機関の利用が必要
- DD未実施は対象外
③ 不採択リスク
→ 事業計画の質が非常に重要
④ 補助金は後払い
→ 一時的な資金準備が必要
9. 行政書士に依頼するメリット
M&A・事業承継補助金は、
- 制度理解
- 事業計画書の作成
- スキーム設計
が採択の鍵を握ります。
行政書士に依頼することで、
- 採択率の高い申請書作成
- 制度要件の正確な整理
- スケジュール管理
- M&A・許認可との一体支援
が可能になります。
10. まとめ
事業承継・M&A補助金は、
- 最大2,000万円規模の支援
- M&A前後まで幅広く対応
- 専門家費用にも使える
という非常に実務的な補助金です。
一方で、
- 要件が複雑
- スケジュールが短い
- 計画書の質が重要
という特徴もあります。
熊本でM&A・事業承継のご相談なら
行政書士法人塩永事務所では、
- M&Aスキーム設計
- 補助金申請支援
- 許認可・法人手続き
まで一貫してサポートしています。
「補助金を活用して事業承継したい」
「M&Aを成功させたい」
という方は、ぜひお気軽にご相談ください。