会社設立でまず最初に決めなければならないのが、会社の「骨格」となる基本情報です。これらはすべて定款や登記に反映されるため、あとから変更すると登録免許税などの費用が発生することがあります。慎重に、かつ将来を見据えて決定しましょう。

▶ 商号（会社名）
会社の顔となる重要な決定事項です。漢字・ひらがな・カタカナ・アルファベット・数字が使用できます。株式会社なら「株式会社〇〇」、合同会社なら「合同会社〇〇」のように法人格を含める必要があります。同一所在地での同一商号は登記できません。事前に法務局の登記情報サービスで重複がないか確認しましょう。

▶ 本店所在地（会社の住所）
法律上の会社の住所です。自宅・事務所・レンタルオフィス・バーチャルオフィスのいずれでも登記可能です。ただし金融機関での口座開設やビザ申請などでバーチャルオフィスが認められないケースもあるため、用途に応じて慎重に選びましょう。

▶ 事業目的
会社がどのような事業を行うかを明記します。「許認可業種（建設業・飲食業・古物商など）」は、事業目的の文言が許認可申請の要件に影響します。また、将来やりたい事業も先に記載しておくと、後の変更登記費用（約3万円）を節約できます。

▶ 資本金の額
法律上は1円から設立可能ですが、実務上は100万〜300万円程度が一般的です。資本金が少なすぎると取引先や金融機関からの信頼に影響します。また、資本金1,000万円未満であれば設立後2事業年度は消費税が免除されます（課税売上が1,000万円を超えない場合）。この点は必ず税理士に相談しましょう。

▶ 決算月
法人は自由に決算月を決められます。繁忙期を避けること、設立月の12ヶ月後を決算月にして最初の事業年度を長くとることが基本です。

▶ 役員構成・株主構成（株式会社のみ）
誰が取締役になるか、誰がいくら出資して何株持つかを決めます。発行可能株式総数・1株あたりの金額も決定します。将来の増資や株式譲渡を見据えた設計が重要です。

設立登記の申請には会社の実印（代表者印）が必要です。法務局への印鑑届出書にも使用します。実印は通常10日前後で作成されるため、基本事項が決まったら早めに注文しましょう。

一般的に必要な印鑑は以下の3種類です。

① 代表者印（実印）：法務局への印鑑登録用。定款認証・登記申請等で使用する最重要の印鑑。
② 銀行印：法人口座の開設・手形・小切手に使用。実印と分けることでリスク分散。
③ 角印（認印）：請求書・見積書・契約書等の日常業務に使用。

材質はチタン・黒水牛・象牙などがあり、耐久性と信頼性から代表者印はチタン製や黒水牛製が人気です。費用は一式で15,000〜50,000円程度です。

定款は会社の「憲法」ともいわれ、会社の基本情報・運営ルールをまとめた最重要書類です。すべての会社で作成が義務づけられています。

絶対的記載事項（必ず記載しなければならない事項）
・商号（会社名）
・目的（事業内容）
・本店所在地
・出資額（資本金の額）
・発起人の氏名・住所（株式会社）／社員の氏名・住所（合同会社）
・発行可能株式総数（株式会社のみ）

紙の定款 vs 電子定款
定款は「紙」と「電子（PDF）」の2種類で作成できます。電子定款を使うと、印紙税4万円が不要になります。電子定款の作成には電子署名が必要なため、行政書士・司法書士に依頼するのが一般的です。行政書士法人塩永事務所では電子定款の作成代行に対応しています。

株式会社の場合は、作成した定款を公証役場（公証人）に認証してもらう必要があります。合同会社はこの手続きが不要です。

認証を受けることで、定款が正式な会社のルールとして効力を持ちます。

認証に必要なもの
・定款3通（公証人保存用・会社保存用・登記申請用）
・発起人全員の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
・収入印紙4万円（紙定款の場合）
・認証手数料（3万〜5万円：資本金額により異なる）
・委任状（代理人が申請する場合）

オンライン（電子）認証も可能です。行政書士が電子定款を作成し、公証人とオンラインで認証手続きを行うことで、来所不要かつ印紙代4万円を節約できます。

定款の作成・認証が完了したら、発起人（出資者）の個人口座に資本金を振り込みます。この時点ではまだ法人口座がないため、発起人の個人口座を使います。

払込みの注意点
・振込みは定款作成日以降に行う必要があります
・振込人名義は発起人（または社員）の氏名にする
・通帳の表紙・金融機関名のページ・振込記録のページを保存・コピーしておく（「払込みを証する書面」として使用）
・複数の発起人がいる場合は、各自が自分の出資分を振り込む

払込みが完了したら、通帳のコピーをもとに「払込みを証する書面」を作成します。これは設立登記の添付書類として必要です。

いよいよ法務局への登記申請に向けて、必要書類を整えます。書類は会社形態によって異なります。書類の記載ミス・不備があると差し戻しになり、時間のロスとなります。

株式会社の主な必要書類
・設立登記申請書
・定款（公証人の認証済みのもの）
・発起人決議書（または発起人全員の同意書）
・取締役の就任承諾書
・取締役の印鑑証明書（発行3ヶ月以内）
・払込みを証する書面
・登録免許税の収入印紙（15万円〜）または領収書
・印鑑届出書

合同会社の主な必要書類
・設立登記申請書
・定款
・代表社員の印鑑証明書
・払込みを証する書面
・登録免許税の収入印紙（6万円〜）
・印鑑届出書

※法人の登記申請はオンライン（申請用総合ソフト等）でも可能です。

書類が揃ったら、本店所在地を管轄する法務局に設立登記を申請します。申請方法は3つあります。

① 窓口持参：書類を直接持参。即日受付・担当者にその場で確認してもらえる
② 郵送申請：書留郵便で送付。遠方の方・窓口が混んでいる場合に便利
③ オンライン申請：法務省の「申請用総合ソフト」を利用。電子証明書が必要だが、添付書類の一部省略が可能

会社の設立日＝法務局への申請書提出日（登記申請日）です。縁起のよい日付を設立日にしたい場合は、その日に窓口へ提出するか、郵送の場合は消印日に注意が必要です。
2026年2月以降、土日祝日を会社設立日にすることも特例として可能となりました。

登記完了まで：通常1〜2週間（法務局の繁忙期は2週間以上かかることも）。完了後、登記事項証明書（登記簿謄本）・印鑑証明書が取得できるようになります。