太陽光発電システムは、単なる「家の付属物」ではなく、国（経済産業省）と電力会社の両方と紐づいた「収益事業の設備」です。住宅や土地の所有者が変わっても、太陽光発電の名義は自動では変わりません。

不動産業者や司法書士が行う「不動産登記」と、太陽光発電の名義変更はまったく別の手続きです。不動産登記だけを済ませて安心してしまうケースが非常に多く、トラブルの温床となっています。

太陽光発電の名義変更では、以下3つの手続きを平行して進める必要があります。それぞれ申請先・必要書類・期間が異なります。

最も重要かつ難易度が高い手続きです。FIT/FIP制度で売電するためには、経済産業省から「事業計画認定」を受ける必要があり、所有者が変わるとこの認定の名義も変更しなければなりません。2017年の改正FIT法以前は「設備認定」と呼ばれていました。

50kW未満の一般的な太陽光発電には電子申請が推奨されています。再生可能エネルギー電子申請システムを利用します。書面申請は審査に時間がかかるため、急ぎの場合は電子申請を選んでください。

売電収入の振込口座を新所有者のものに変更するための手続きです。管轄の電力会社（熊本県の場合は主に九州電力）へ申請します。電力会社ごとに必要書類・手続き方法が異なるため、まずホームページを確認するか、電話で直接確認してください。

※ FIT制度適用中は、先に経済産業省への事業計画変更認定申請を完了させることが条件です。「変更認定通知書の写し」を電力会社へ提出してください。

土地や建物の所有者変更は法務局で行います。手続きは複雑であり、司法書士への依頼が一般的です。

以下の手続きも名義変更のタイミングで忘れずに確認してください。