日本版DBSの概要と最新動向

～子どもの安全を守る新制度を行政書士が徹底解説～

行政書士法人塩永事務所（熊本）

皆様こんにちは。行政書士法人塩永事務所です。 2024年6月に成立した 「こども性暴力防止法」 により、日本でも 日本版DBS（性犯罪歴確認制度） が正式に導入されます。 制度は 2026年12月25日施行 と確定しており、現在（2025年）は全国で運用指針・ガイドラインの策定が急ピッチで進んでいます 。

本記事では、最新の制度内容・最新動向・事業者が今すぐ準備すべき点・外国人従事者への影響を、行政書士の視点から正確にまとめます。

1. 日本版DBSとは？（2025年最新情報）

日本版DBSは、イギリスの DBS（Disclosure and Barring Service）をモデルにした 性犯罪歴の事前確認制度 です。 正式名称は 「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」。

● 対象事業者（義務対象）

• 学校（幼稚園・小中高）
• 認可保育所
• 児童養護施設
• 障害児入所施設・児童発達支援・放課後等デイサービス → 約23万事業者が対象と推計 。

● 民間事業者（任意の認定制）

• 学習塾
• スポーツクラブ
• 子ども食堂
• 認可外保育施設 → 認定を受けると 「認定事業者マーク（こまもろうマーク）」 を掲示可能 。

● 確認対象となる犯罪

• 不同意わいせつ
• 不同意性交
• 児童ポルノ禁止法違反
• 痴漢・盗撮など条例違反 （＝「特定性犯罪」）

● 照会期間

• 禁錮以上：刑終了後20年
• 罰金刑：刑終了後10年
• 執行猶予：確定日から10年

● 確認方法

こども家庭庁が管理し、法務省と連携して照会。 オンラインシステム（GビズID利用）で実施予定 。

2. 2025年4月時点の最新動向

● 有識者検討会が本格化（2025年4月）

こども家庭庁は2025年4月、有識者検討会を開始。 議論されている主な論点は以下の通り：

• 対象業務の範囲（どこまで「子どもと接する」とみなすか）
• 性犯罪歴が判明した場合の配置転換基準
• 個人情報管理の厳格化
• 事業者向けガイドラインの詳細 → 2025年内に運用指針を確定予定 。

● 中間とりまとめ案（2025年9月）

• 民間事業者の対象範囲を拡大（学習塾・子ども食堂・芸能事務所など）
• 現職者も全員確認（最大約400万人）
• 防犯カメラ設置は「有効」と明記 。

3. 日本版DBSと外国人従事者・ビザ申請の関係

外国人従事者には 母国の無犯罪証明書の提出が求められる可能性 が高く、ビザ実務にも影響します 。

● 就労ビザ（教育・保育分野）

• 性犯罪歴確認が必須
• 国によって証明書取得に時間がかかるため、早期準備が必須

● 在留資格更新

• 性犯罪歴が判明 → 配置転換・解雇 → 雇用契約の変更が 在留資格更新に影響 する可能性あり。

● 経営・管理ビザ（塾・保育事業者）

• 認定申請には 犯罪歴確認体制の整備 が必須
• 事業計画書にDBS対応を明記する必要あり。

4. 事業者が今すぐ準備すべきポイント

● ① 個人情報管理体制の構築

性犯罪歴は「要配慮個人情報」。 漏洩時は 刑事罰の対象 。

● ② 就業規則の改定

• 前科判明時の配置転換
• 確認拒否時の扱い
• 誓約書の導入

● ③ 従業員研修・相談体制

• 相談窓口の設置
• 定期研修の義務化
• 子どもへの面談・アンケート実施

5. 行政書士法人塩永事務所のサポート

• 日本版DBS認定申請サポート
• 体制構築（情報管理規程・就業規則整備）
• 外国人従事者の無犯罪証明書取得・翻訳
• ビザ申請・更新の総合支援

6. お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所 📞 096-385-9002 ✉ info@shionagaoffice.jp