デジタルノマドビザ（特定活動53号）とは｜2025年最新版・申請要件・手続きの流れを行政書士が解説【熊本・全国対応】

行政書士法人 塩永事務所｜登録支援機関｜熊本市中央区｜初回相談無料

「日本に住みながらリモートワークをしたい」「デジタルノマドビザに自分は該当するのか」——2024年4月に運用が開始された特定活動53号（デジタルノマドビザ）への関心が、2025年に入りさらに高まっています。しかしこの制度は、年収・国籍・保険・活動内容の4要件をすべて満たす必要があり、形式的に要件を満たしても審査で不許可となるケースも存在します。登録支援機関である行政書士法人塩永事務所が、2025年時点の最新の運用実態を踏まえて解説いたします。

デジタルノマドビザとは何か（2025年最新）

デジタルノマドビザとは、在留資格「特定活動（告示第53号）」の通称です。2024年3月29日に告示・同年4月1日より申請受付が開始され、海外の企業やクライアントとの契約に基づきITを活用したリモートワークを行う外国人が、最長6か月間日本に滞在できる制度です。

日本企業への雇用を前提とする従来の就労ビザとは根本的に異なります。あくまで「海外の仕事を、日本からリモートで行う」ことが前提であり、日本国内での新たな雇用契約や日本企業の業務への従事は認められていません。

まず確認：自分はこのビザの対象になるか

以下のいずれかに該当する方が、このビザの典型的な対象者です。

• 海外企業に雇用され、日本からリモート勤務を行うエンジニア・デザイナー・マーケター等
• 海外のクライアント向けに、オンラインでコンサルティング・翻訳・クリエイティブ制作等を行うフリーランス
• 海外法人のオーナー・役員として、海外事業の経営・運営を日本からリモートで行う方
• 対象49か国・地域の国籍を保有し、年収が1,000万円以上ある方

4つの申請要件を詳しく解説

デジタルノマドビザの取得には、以下の4要件をすべて満たす必要があります。形式的に要件を満たしていても、活動内容の実態や収入の継続性、税務・保険の状況など、審査では総合的な確認が行われるため、誰でも簡単に取得できるビザではないという点が、2025年時点の実務上の重要な認識です。

対象となる49か国・地域

査証免除国かつ日本と租税条約を締結している49か国・地域の国籍保有者が対象です。主な対象国は以下のとおりです。

必要書類一覧

外国語で作成されている書類には、日本語訳文の添付が必要です。書類が揃っていない段階からご相談いただいて差し支えございません。

申請の流れ（2025年版）

短期滞在として来日したうえで、滞在先住所地を管轄する出入国在留管理局へ申請する方法が、審査期間の観点から実務上推奨されます。

在留中の制限事項と注意点

家族の帯同（特定活動54号）について

デジタルノマドビザ保有者は、配偶者および子を「特定活動（第54号）」として帯同することができます。ただし帯同できるのは法律上の婚姻関係にある配偶者と子のみであり、内縁・同性婚の配偶者、親・兄弟姉妹は対象外です。

2025年時点の運用上の注意点

デジタルノマドビザは2024年4月開始の新制度であり、2025年においても審査運用が整備途上の部分があります。実務対応にあたり、以下の点を特に留意する必要があります。

行政書士（登録支援機関）に依頼するメリット

• 01

  申請前の要件充足診断

  年収要件・対象国籍・活動内容の適合性について、申請前に専門家が診断いたします。「要件を満たしているか自分で判断できない」という段階からご相談いただけます。

• 02

  審査を通過する申請書類の作成

  形式的な書類提出ではなく、活動内容の実態・収入の継続性・保険の補償内容を適切に説明する書類を作成いたします。審査官への説得力が許可の可否を左右します。

• 03

  外国語書類の訳文作成サポート

  海外発行の納税証明書・雇用契約書等に必要な日本語訳文の作成をサポートいたします。

• 04

  2025年最新の運用実態を踏まえた対応

  デジタルノマドビザは審査運用が整備途上の新制度です。最新の審査基準・運用動向を把握したうえで申請に対応いたします。

• 05

  登録支援機関として全国対応・英語対応可

  熊本市中央区を拠点に、郵送・メール・オンラインにより全国からのご依頼に対応いたします。外国人本人からのご相談にも英語で対応可能です。

よくあるご質問