📝 デジタルノマドビザ手続き（熊本・行政書士法人塩永事務所）

デジタルノマドビザ（特定活動53号）は、海外企業との契約に基づきリモートワークを行う外国人が、日本に最長6か月滞在できる新制度です。 2024年に開始されたばかりで、要件が厳しく、実務上の注意点も多いため、専門家によるサポートが非常に重要です。

📌 申請の主な要件（要点）

• 海外企業との雇用契約または海外顧客へのサービス提供が前提 日本企業との契約・アルバイトは不可。
• 対象国：査証免除国かつ租税条約締結国（49か国） 例：米国、カナダ、英国、フランス、韓国、シンガポールなど。
• 年収1000万円以上の証明が必要 納税証明書・所得証明書などで証明。
• 民間医療保険への加入（補償額1000万円以上） 日本の公的保険には加入不可。
• 在留期間は最長6か月（更新不可） 再取得には一度出国し6か月以上経過が必要。

📚 デジタルノマドビザの手続きの流れ

（行政書士法人塩永事務所がサポートする場合の標準プロセス）

Sources:

👨‍👩‍👧 家族帯同（特定活動54号）

• 配偶者・子どもは帯同可能（対象国は70か国）
• 就労不可、資格外活動許可も不可
• 医療保険加入が必須

⚠️ 実務上の注意点

• 審査期間が長い（1〜4か月） 渡航スケジュールは余裕を持つ必要があります。
• 在留カードは発行されない 銀行口座開設・携帯契約などで不便が生じる場合があります。
• 日本企業との契約は一切不可 あくまで「海外の仕事を日本で行う」ための制度です。

🏢 行政書士法人塩永事務所（熊本）としてのサポート

当事務所では、以下のようなサポートを提供できます：

• 要件診断（無料）
• 必要書類の案内・収集サポート
• 申請書類の作成
• 入管とのやり取りの代行
• 家族帯同手続きの同時サポート

制度が新しく、運用が流動的なため、個別事情に応じた申請戦略の設計が重要です。