デジタルノマドビザ（日本版）申請サポート｜熊本の登録支援機関・行政書士法人塩永事務所

2024年に日本で導入された「デジタルノマドビザ（特定活動：高度なリモートワーカー向け）」は、海外企業に雇用されているリモートワーカーやフリーランスが、日本国内で最大6か月滞在できる制度です。

制度の新しさから、 要件の理解・書類準備・在留資格申請の実務に不安を抱える方が多く、専門家によるサポートの需要が急速に高まっています。

行政書士法人塩永事務所は、 熊本県の登録支援機関として、外国人の在留手続きに精通し、デジタルノマドビザの申請を全国からサポートしています。

1. デジタルノマドビザとは｜日本でのリモートワーク滞在を可能にする制度

デジタルノマドビザは、「海外企業に雇用されている」「海外で事業を行っている」といった外国人が、日本国内でリモートワークを行いながら滞在できる制度です。

■ 主な要件（概要）

年収1,000万円以上
海外の企業に雇用されている、または海外で事業を行う個人事業主
日本と租税条約を締結している国籍であること
民間医療保険への加入
滞在期間は最大6か月（延長不可）

制度は新しく、実務上の解釈や書類の整合性が求められるため、専門家による事前確認が非常に重要です。

2. デジタルノマドビザの申請に必要な書類（例）

申請者の状況により異なりますが、一般的には以下が必要です。

パスポート
在留資格認定証明書交付申請書
海外企業との雇用契約書
年収を証明する書類（源泉徴収票、給与明細、納税証明など）
民間医療保険の加入証明
事業内容・業務内容を説明する資料
滞在予定の住居情報
写真（規格に準拠）

書類の不備は審査遅延・不許可の原因となるため、事前の精査が不可欠です。

3. デジタルノマドビザ申請の流れ

行政書士法人塩永事務所では、以下の流れで手続きをサポートします。

■ ① 要件確認・ヒアリング

国籍、年収、雇用形態、保険加入状況を確認
申請可能性を判断し、必要書類を一覧化

■ ② 書類収集・内容精査

雇用契約書の内容確認
年収証明の整合性チェック
保険加入証明の要件確認
申請書の作成

■ ③ 在留資格認定証明書（COE）申請

出入国在留管理局へ申請
審査状況のフォロー

■ ④ 認定後の査証申請（海外の日本大使館・領事館）

必要書類の案内
渡航スケジュールの調整

■ ⑤ 日本入国後のフォロー

住民登録
在留カードの確認
滞在中の法的注意点の説明

4. 登録支援機関としての強み｜行政書士法人塩永事務所

行政書士法人塩永事務所は、 熊本県の登録支援機関として外国人支援の実務に精通しています。

■（1）外国人の在留手続きに強い

技能実習・特定技能・高度人材など、多数の在留資格申請を取り扱っています。

■（2）英語対応可能

海外企業との契約書・証明書の確認にも対応。

■（3）全国からのオンライン相談に対応

デジタルノマドビザは全国からの依頼が多く、 Zoom・メールで完結できます。

■（4）制度の最新情報を常にアップデート

新制度のため、運用変更が頻繁に発生します。行政書士として最新の審査傾向を踏まえて申請を行います。

5. デジタルノマドビザの申請でよくあるご相談

年収要件をどのように証明すればよいか
雇用契約書が英語だが問題ないか
フリーランスでも申請できるか
保険の要件を満たしているか
日本滞在中の活動制限はあるか
家族帯同は可能か

これらは個別事情により判断が異なるため、専門家による事前診断が不可欠です。

6. デジタルノマドビザの申請をお考えの方へ

デジタルノマドビザは、「制度が新しい」「要件が厳格」「書類が複雑」という特徴があり、専門家によるサポートが大きな安心につながります。

行政書士法人塩永事務所では、 初回相談無料で、申請可能性の診断から丁寧に対応いたします。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所代表電話：096-385-9002（平日 9:00〜18:00）メール：info@shionagaoffice.jp（24時間受付）所在地：熊本県熊本市中央区（全国対応）