【2026年最新版】熊本で障害福祉サービスを開業するには

〜放課後等デイサービス・就労系・居宅系まで完全サポート〜

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

熊本で障害福祉サービス（放課後等デイサービス、就労継続支援A/B型、生活介護、居宅介護など）を開業したいというご相談が、近年急増しています。

しかし、障害福祉サービスの開業は他の業種と比べて 「申請書類が膨大」「要件が複雑」「自治体ごとのローカルルールが多い」 という特徴があり、専門知識なしで進めるのは非常に困難です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県の認定経営革新等支援機関として、障害福祉分野の開業支援を多数行ってきた専門事務所です。

■ なぜ障害福祉サービスの開業は難しいのか？

障害福祉サービスの指定申請は、一般的な許認可とは比較にならないほど手続きが複雑です。

主な理由

提出書類が数十ページ〜数百ページに及ぶ
運営規程・勤務体制表・事業計画書など専門性の高い書類が必要
人員基準・設備基準・運営基準のすべてを満たす必要がある
自治体（熊本県・熊本市）ごとに独自の運用ルールがある
開業前に複数回の事前協議が必要な場合がある

特に、 放課後等デイサービス（児童発達支援） 就労継続支援A型・B型 は審査が厳しく、書類不備による差し戻しが非常に多い分野です。

■ 行政書士法人塩永事務所の「障害福祉開業支援」

当事務所では、開業に必要なすべての手続きをワンストップで支援します。

① 指定申請書類の作成・提出サポート

障害福祉サービスの指定申請は、 最も専門性が高く、最も時間がかかる部分です。

当事務所では、以下の書類をすべて作成・整備します。

指定申請書
事業所の平面図
従業者の勤務体制表
資格証明書類
利用者受入体制の説明書
重要事項説明書
利用契約書
研修計画
リスクマネジメント体制
事故発生時の対応マニュアル
虐待防止マニュアル
感染症対策マニュアルなど

② 会社設立後の各種許認可の書類作成

障害福祉サービスは、 法人でなければ開業できません。

そのため、

株式会社
合同会社
一般社団法人

などの設立手続きも同時にサポートします。

さらに、

児童福祉法
障害者総合支援法
労働基準法
消防法
建築基準法

など、複数の法律に基づく手続きが必要なため、開業までのスケジュール管理も当事務所が行います。

③ 事業計画書・運営規程の作成支援

障害福祉サービスの指定申請では、 事業計画書と運営規程が最重要書類です。

特に熊本県では、

利用者数の見込み
地域ニーズ
人員配置
収支計画
事業継続性などを厳しくチェックされます。

当事務所では、 自治体の審査基準に合わせた“通る事業計画書”を作成します。

■ 対応可能な障害福祉サービス

行政書士法人塩永事務所は、以下のサービスに対応しています。

【児童系】

放課後等デイサービス
児童発達支援
保育所等訪問支援

【就労系】

就労継続支援A型
就労継続支援B型
就労移行支援

【生活支援系】

生活介護
自立訓練（生活訓練・機能訓練）
共同生活援助（グループホーム）

【居宅系】

居宅介護
重度訪問介護
行動援護
移動支援

熊本県・熊本市の指定申請に精通しているため、地域特有の審査ポイントも把握しています。

■ 熊本で開業するメリット

障害福祉サービスの需要が高い
放デイ・就労系の新規参入が増加
地域ニーズに合った事業は安定しやすい
熊本市・合志市・菊陽町など人口増加エリアは特に有望

■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

✔ 熊本県の認定経営革新等支援機関

補助金・融資・経営支援まで一体で対応。

✔ 障害福祉サービスの指定申請に強い

放デイ・就労系の難案件も多数対応。

✔ 事業計画書・運営規程を完全作成

自治体の審査基準に合わせた書類を作成。

✔ 開業後の運営支援も可能

加算取得、運営改善、労務管理までサポート。

■ 障害福祉サービスの開業は「準備で9割決まる」

人員基準
設備基準
運営基準
書類の整合性
事業計画の実現性

これらをすべて満たす必要があるため、 専門家のサポートが成功の鍵です。

【まずは無料相談】

熊本で障害福祉サービスを開業したい方へ最適な開業スケジュールと必要書類をその場でご案内します。

📞 096-385-9002 📩 info@shionagaoffice.jp 📍 熊本市中央区水前寺